1.「定住」(平成24年度施政方針)

それでは、市政運営の基本施策である、長期総合計画における三つの重点戦略の「定住」「交流」「連携」に沿って、各施策の取り組みについて申し上げます。

1.「定住」

はじめに、人口減少に歯止めをかけ、福祉や教育、住環境などを充実し、“いつまでも住みたい、住んでみたい”まちを目指し、本市の魅力を高める「定住」の取り組みでございます。

震災以降、県内では沿岸部から内陸部への人口移動が顕著であり、本市においても、平成23年2月末から12月末までに、461名の人口減少があり、以前にも増して定住人口確保の取り組みが重要となっております。

定住人口の確保に向け、宮城大学との連携により、『定住人口戦略プラン』を策定し、人口の減少抑制と増加に転じるための、実効性のある施策の展開に努めてまいります。

また、定住人口の確保に重要な役割を担う、子育て支援につきましては、「健康しおがま21プラン」に基づき、妊婦健診や子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を継続し、安心して出産、子育てができる環境づくりと疾病予防に努めてまいります。さらに、えほんデビュー事業を継続し、「赤ちゃんの駅」設置を民間にも働きかけるなど、まち全体で子育てを支援する体制を構築し、未来を担う子どもたちの健やかな成長の一助にしてまいります。

本市は、三年連続年度当初の保育所の待機児童ゼロを達成しておりますが、働きながら子育てができる環境整備のため、年間を通して実待機児童ゼロを実現できますよう取り組んでまいります。放課後児童クラブにつきましては、児童数が増加しておりますので、クラブを増加し児童の保育環境を充実してまいります。

また、これまで実施してまいりましたファミリーサポート事業の充実として、病後児預かり保育を新たに実施し、多様化が著しい子育てニーズに対応してまいります。家庭児童相談員の増員体制の継続と、臨床心理士の助言を活用し、児童虐待の防止に対応してまいります。藤倉児童館は、子どもからご高齢者の皆様にまで、安心して利用いただける施設を目指してまいります。

震災時に地域医療とともに、災害医療に大きな役割を果たしてまいりました市立病院は、改革プランに全力で取り組んでおり、三年連続の収支均衡を達成する見込みであります。平成23年度は減価償却費も含めた経常収支での黒字化の達成が見込まれますので、さらに健全経営を推進してまいります。今後も市民の皆様の安全安心を担う病院として、救急受入体制の充実や高齢者医療の確保など、急性期から慢性期まで質の高い医療を提供してまいります。

さらに、災害時の妊産婦や乳幼児、高齢者の皆様の医療救護の拠点となります保健センターにつきましては、地域医療再生基金を活用した「宮城県医療復興計画」に基づく事業として、衛星携帯電話や太陽光発電、エレベーターなどの設備を整備してまいります。

また、安全安心な地域医療の充実に向け、塩釜地区休日急患センターの急患診療の拡充についての検討と、関係機関との協議を進めてまいります。

高齢者福祉につきましては、第5期の介護保険・高齢者福祉事業計画に基づき、地域密着型の小規模特別養護老人ホームや広域型特別養護老人ホームの整備により、施設入所待機者の減少を目指してまいります。さらに、高齢者のインフルエンザ予防接種と肺炎球菌ワクチン接種助成を継続し、疾病予防を支援してまいります。
特に高齢化が著しい浦戸地区につきましては、浦戸いきいきふれあいサロンの運営や介護サービス提供事業者に対する助成などにより、一層のサービスの向上に努めてまいります。

良質な住空間の形成や生活環境の充実につきまして、安全安心な住まいを確保するため、木造住宅の耐震化事業に引き続き住宅改修助成を上乗せし、実施してまいります。

雇用促進住宅を取得し、平成24年度から「地域優良賃貸住宅」として、子育て世代を対象に定住人口確保に努めてまいります。市営住宅につきましては、給水方式の変更や電化進展に伴う容量改修などにより、居住環境を向上してまいります。

また、被災された皆様の住まいと暮らしの再建に向け、浦戸地区をはじめとする、300戸の災害公営住宅の整備を進め、本市に住み続けていただけるよう、住環境の創出に努めてまいります。

災害に強いまちづくりに向け、被災した道路や公園、下水道施設などの都市基盤の迅速な復旧と機能回復に努め、施設の耐震化などに取り組んでまいります。被害が著しい沿岸部につきましては、土地区画整理事業などにより、新たな街区の形成に努め、安心して住めるまちにしてまいります。

津波防災に大きな役割を果たす水際での防御対策に向け、防潮堤の早期完成を関係機関に強く働きかけてまいります。また、「牛生雨水ポンプ場」の早期完成を目指し、浸水対策を推進してまいります。

水道事業は、「水道事業基本計画」に基づき、施設の耐震化と安定供給を図り、健全経営を維持してまいります。加えて、災害時における生活用水確保の重要性から、導水管の震災対策と災害時の復旧や応急給水体制を強化してまいります。また、本年は塩竈市水道が供給開始から百周年を迎えます。先人の偉業を称え、未来につなげる節目の年として記念事業を実施してまいります。

防犯対策につきましては、みやぎ環境税を活用したLED防犯灯整備事業などにより、安全安心なまちづくりを進めてまいります。

快適で便利なまちづくりの一環として、15分総合交通体系を担っている市内循環線「しおナビ100円バス」と、路線バス空白地域を補完する「NEWしおナビ100円バス」の安定運行に努めてまいります。

本市ならではのローカルエネルギーとして利用拡大が進展しております、廃食油を再利用したバイオディーゼル燃料につきましては、品質の安定化や新規販路拡大などの支援に努め、「しおナビ100円バス」への活用を継続してまいります。さらに、ごみ減量化とリサイクルの推進に向け、第二次環境基本計画を策定してまいります。
市内環境の向上のため、災害廃棄物の二次仮置き場への搬出を進めてまいります。また、危険建物等解体を早期に完了し、安全安心の確保と地域の迅速な復興を支援してまいります。

教育分野につきましては、施設の復旧に努め、安全安心な環境を整えてまいります。また、震災の検証を行い、各学校の防災マニュアルの全面的な見直しを行っておりますので、新たな防災教育を推進してまいります。さらに、児童生徒の心のケアに努め、未来を担う子どもたちの「生きる力」を培い、震災に負けない心と強くたくましい体を育てる教育を家庭や地域と連携して行ってまいります。

学力向上につきましては、平成23年度からスタートした第2次学力向上プランに基づき、「教員の授業力の向上」「子どもの学ぶ姿勢づくり」「家庭学習の充実」を柱としてまいります。

サマースクールとウィンタースクールの実施などにより、児童生徒の自主的な学習を習慣づける支援に努め、教師の授業力向上のため研修を実施してまいります。学力に応じたきめ細やかな学習のため、小学校に配置している指導教員や少人数指導を継続してまいります。

また、新学習指導要領に基づいた武道備品の整備や、小中学校の校務補助員と図書整備業務員を引き続き配置し、学校図書の充実など学習環境づくりに努めてまいります。さらに、備品の更新を継続することにより、中学校の運動部活動の充実を図ってまいります。

学校給食につきましては、「塩竈市学校給食運営プラン」を策定し、今後のあり方を示してまいります。浦戸第二小学校・浦戸中学校につきましては、特認校制度による島外からの児童生徒の通学を支援するため、通学費の援助を継続してまいります。

本市の歴史や文化の保存、継承に努めながら、生涯にわたり学習できる環境を整えてまいります。Web博物館「文化の港シオーモ」の活用や塩竈学、まちづくり出前講座、国の重要文化財である鹽竈神社御社殿の修理を支援し、まちへの誇りと愛着を育んでまいります。

公民館、ふれあいエスプ塩竈、市民図書館、市民交流センター、及び塩釜ガス体育館などの生涯学習施設やスポーツ施設につきましては、災害の復旧を図るとともに、適切な維持管理により、利用者のサービス向上に努めてまいります。

「交流」に続きます。