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低炭素建築物新築等計画認定制度についてお知らせします。

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

1.低炭素建築物新築等計画認定制度の概要

外壁・窓等の熱損失、暖房・冷房・給湯・換気・照明・昇降機などの一次エネルギー消費量に配慮した住宅や店舗・事務所等を新築等する際、建築者がその建築計画を所管行政庁に申請し認定を受ける制度。

※認定のメリット

  1. 所得税最大減税額の引き上げ(10年間):平成25年300万円(一般200万円)
  2. 登録免許税率の引き下げ:保存登記0.1%(一般0.15)移転登記0.1%(一般0.3)
  3. 容積率の緩和:低炭素化に資する設備(蓄電池、蓄熱層等)について通常の建築物の床面積を超える部分が不算入

2.認定基準

  1. 外壁・窓等を通じて熱の損失の防止に関する基準(省エネ法の省エネ基準と同等)に合致すること。
  2. 一次エネルギー消費量に関する基準(省エネ法の省エネ基準の△10%以上)に合致すること。
  3. 壁面緑化等のヒートアイランド対策や節水対策など,その他の低炭素化に資する措置が講じられていること。

認定のイメージ

3.[手数料条例の一部改正]※意見募集の対象

国の想定手数料単価や長期優良住宅の手数料単価、県の予算単価などを検討し、国から示された想定所要時間を採用して、県内統一の手数料を試算いたしました。

(1)低炭素建築物新築等計画認定申請手数料(1件につき)

(ア)一戸建ての住宅 35,000円(登録建築物調査機関等による適合証の添付がある場合は、5,000円)

(イ)共同住宅等
(住戸)

申請戸数に応じて表1に定める額

(ウ)共同住宅等
(住戸+共用部)

総戸数に応じて表1に定める額に、表2に定める額を加えて得た額

(エ)複合建築物
(住戸+共用部+店舗)

総戸数に応じて表1に定める額に、表2及び表3に定める額を加えて得た額

(オ)非住宅建築物
(店舗)

表3に定める額

(2)低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料(1件につき)

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料の半額

(3)建築基準関係規定適合確認審査申出手数料

塩竈市建築基準条例に規定する建築確認申請手数料等に相当する額

表1

住戸数

金額

登録建築物調査機関等による
適合証の添付がある場合

5戸以内のもの

70,000円

10,000円

5戸を超え、10戸以内のもの

97,000円

16,000円

10戸を超え、25戸以内のもの

137,000円

27,000円

25戸を超え、50戸以内のもの

196,000円

45,000円

50戸を超え、100戸以内のもの

280,000円

80,000円

100戸を超え、200戸以内のもの

380,000円

127,000円

200戸を超え、300戸以内のもの

498,000円

160,000円

300戸を超えるもの

585,000円

171,000円

表2

共用部分の床面積の合計
(廊下、階段、エレベーターなど)

金額

登録建築物調査機関等による
適合証の添付がある場合
300平方メートル以内のもの

110,000円

10,000円

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

180,000円

27,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

280,000円

80,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

360,000円

127,000円

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

430,000円

160,000円

25,000平方メートルを超えるもの

500,000円

200,000円

表3

非住宅部分の床面積の合計
(店舗など)

金額

登録建築物調査機関等による
適合証の添付がある場合

300平方メートル以内のもの

242,000円

10,000円

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

384,000円

27,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

546,000円

80,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

670,000円

127,000円

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

790,000円

160,000円

25,000平方メートルを超えるもの

900,000円

200,000円

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