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東日本大震災事業者再生支援機構のご案内

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構は、東日本大震災により過大な債務を負った中小事業者の方々の債務負担を軽減しつつ、事業の再生を支援するため、国により設立された会社です。また、被災された中小事業者の方々に対し、事業再生計画づくりの支援や金融機関等が有する債権の買取、支払猶予、利子の減免、債務の保証等を行っています。

今般、支援決定を行う期間が3年間延長され、平成33年3月31日までとなりました。

東日本大震災により被害を受けた事業者の方で、震災前借入金がある方は支援の可能性があります。

特に、下記のような事業者の方は支援の可能性がありますので、ご連絡ください。

  • 仮設から本設への移転にあたり新たな借入が必要だが、震災前借入金の返済負担が重い。
  • 本設移転計画が未確定の中、仮設で営業再開・継続しているが震災前借入金の返済負担が重い。
  • 新たな営業損害賠償の取扱いを受け資金繰りが厳しくなる中、震災前借入金の返済負担が重い。

主な機能

  • 債務免除
  • 返済猶予
  • 利息減免
  • 保証他・・・

支援決定の事例

事例1

  • 対象事業者:宮城県内陸北部のメーカー
  • 取引金融機関:地場の金融機関
  • 被災状況:福島県内の取引先が被災したことにより当社の売上・利益が減少(間接被害)
  • 今後の計画:本社機能合理化・売上回復に努める一方で支援機構が債権を買い取り一定期間元金返済を猶予

事例2

  • 対象事業者:宮城県内陸北部の食品製造・小売事業者
  • 取引金融機関:地場の金融機関
  • 被災状況:沿岸部の事業所が津波により被災
  • 今後の計画:内陸部事業所中心に事業継続し支援機構が債権買取後全額を10年間返済据え置き

詳しい内容は以下をご覧ください

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