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生産性向上のための中小企業の設備投資を支援します!

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

設備投資を行う中小企業は税制支援などが受けられます。

本市では、生産性向上特別措置法の施行(平成30年6月6日施行)に伴い、「導入促進基本計画」を策定しました。
生産性向上(労働生産性が年3%以上の向上)のため、当該基本計画に基づき「先端設備等導入計画(以下「導入計画」という。)」を作成し、設備投資を行う中小企業を支援します。

1.支援内容

補助金の優先採択

中小企業庁が実施するものづくり補助金等各種補助金において、優先採択や補助率の引上げ等の優先採択が受けられます。

税制支援

認定を受けた導入計画に記載された対象設備については、固定資産税の特例措置を受けることができます。

金融支援

導入計画の実行のため民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会の信用保証のうち、普通保証枠の別枠での追加保証や保証枠の拡大を受けることができます。

2.主な要件

対象事業者

業種分類

資本金

従業員数

製造業・その他 3億円以下

300人以下

卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下

サービス業

5千万円以下 100人以下

計画期間

3年間、4年間又は5年間のいずれか。

計画の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度)比で、労働生産性が年平均3%以上向上すること。

労働生産性の算定式:(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

対象設備

労働生産性の向上に必要な、生産、販売活動などに直接使用する設備

  1. 機械装置
  2. 測定・検査工具
  3. 器具備品
  4. 機械附属設備
  5. ソフトウェア

3.必要な書類

先端設備等導入計画に係る認定申請書

認定支援機関確認書

工業会等による証明書の写し

(中小企業庁ホームページ)工業会等による証明書について<外部リンク>

〔認定申請時に発行が間に合わず提出できない場合〕

導入翌年1月1日まで「先端設備等に係る誓約書[Wordファイル/24KB]」と併せて追加提出してください。

直近の市税納税証明書(法人の場合は法人分、個人事業主の場合は代表者個人分)

4.認定手続

認定フロー

5.参考

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