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事業承継(引継ぎ)について

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

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事業承継問題

事業承継(引継ぎ)問題をこのまま放置すると2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる可能性があると、経済産業省・中小企業庁が試算しました。

現在、経営者の引退年齢は、時代の変化と共に大きく上昇し、小規模事業者では70歳の台を突破しています。従来、9割以上の中小企業は親族に事業を引継いでいましたが、現在ではその割合は4割以下に低下しています。

後継者不在を理由に廃業する中小企業の数は、日本全国で年間約7万社にのぼり、廃業時の経営状況を見てみると、約5割の企業が経常黒字であり、経営が順調であったとしても廃業に追い込まれるケースも少なくありません。

一方で、後継者を育てるには最低でも3年、一般的には5年から10年かかるといわれています。そのため早めの対策がとても重要になってきます。これまで親族・従業員が事業を継ぐことが一般的であった日本において、円滑に事業を引継ぐためには第三者に事業を譲るという視点を持つことも必要になってきます。

本市においても地域経済や雇用を支えている中小企業経営者の高齢化や、後継者不足が加速する中、雇用や地域経済を支える中小企業の持続的発展にとって大きな課題であると考えています。

本市と関係機関の連携と支援

事業承継の問題は、法制面、税務面などの様々な知識が必要であり、経営者が独自に解決することは難しく、専門家の支援が問題解決の糸口になります。

本市では宮城県事業承継ネットワークに参画し、事業承継の周知を図りながら、事業を引き継ぎたい、後継者を探し育成したいといった事業者を関係機関と連携しながら支援します。

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