ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織で探す > 産業環境部 > 商工港湾課 > 企業立地優遇制度

企業立地優遇制度

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

企業進出や施設増設を支援します

支援の内容は?

  • 固定資産税(家屋・償却資産)の25%相当額を5年間助成します。
  • 市内在住の新規雇用者1人あたり10万円を助成します。(1回)
  • 法人市民税(法人税割)を5年間軽減(適用前12.1%⇒適用後9.7%へ)します。

支援を受けられるときは、どんなとき?

  1. 新設
    1. 市内に工場等を有しない者が、工場等を新しく設置する場合。
    2. 市内に工場等を有する者が、異なる業種の工場等新しく設置する場合。
      …工場・建設・設備への投資が5千万円以上で、5名以上の新規雇用するとき。
  2. 増設
    1. 市内に工場等を有する者が、その工場等を拡張する場合
    2. 市内の残存する工場等を解体し、新たな同一敷地内に設置する場合
    3. 市内の既存の工場等の他に、市内に新たに工場等を設置する場合。
      …工場・建物・設備への投資が2千万円以上で、2名以上の新規雇用するとき。
  3. 移転
    (1)市内に工場等を有する者が、市内の他の場所に工場等を移転する場合。
    …工場・建物・設備への投資が3千万円以上で、2名以上の新規雇用するとき。
  4. 賃借
    (1)空き工場等を賃貸して営業する場合。
    …設備要件が無く、5名以上の新規雇用するとき。

対象となる業種は?

日本標準産業分類に基づく、以下の事業の用に供する施設。

  1. 製造業(分類コード09~32)
  2. 情報通信業(37~41)
  3. 道路貨物運送業(44)
  4. 水運業(45)
  5. 倉庫業(47)
  6. 運輸に付帯するサービス業(48)
  7. 卸売業(50~55)
  8. 学術・開発研究機関(71)
  9. 旅館及びホテル(751)

資料

奨励金制度パンフレット[PDFファイル/385KB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

このページをシェアする <外部リンク>