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セーフティネット保証制度について(中小企業信用保険法第2条第5項)

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

概要

中小企業信用保険法第2条第4項の規定にもとづき、所在地の市長村長の認定を受けることで、通常とは別枠での保証を受けることができます。

※認定とは別に、宮城県保証協会・金融機関の審査があります。

(一般保証限度額)(別枠保証限度額)

普通保証2億円以内、普通保証2億円以内

無担保保証8,000万円以内+無担保保証8,000万円以内

※新型コロナウイルスの影響に関する制度内容、申請についてはこちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症各種の特設ページへリンク

認定内容

  • 1号:大型倒産事業者(民事再生手続開始)に対し売掛金債権等を有している中小企業者
  • 4号:突発的災害(自然災害等)により影響を受ける中小企業者   
  • 5号:指定業種に属しており、下記の(イ)~(ハ)に該当する中小企業者
    • (イ):売上高が前年度同期と比較して5%以上減少している中小企業者
      イ-1:ひとつの指定業種に属する事業を行っている、または兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に該当する場合
      イ-2:兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する場合
      イ-3:兼業者であって、1以上の指定業種(主たる事業かどうかを問わない)に属する指定業種に該当する場合
      ※兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業をおこなっている中小企業者
      ※主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業
    • (ロ):製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているが、価格に転嫁できない中小企業者
      ロ-1:ひとつの指定業種に属する事業を行っている、または兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に該当する場合
      ロ-2:兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する場合
      ロ-3:兼業者であって、1以上の指定業種(主たる事業かどうかを問わない)に属する指定業種に該当する場合
      ※兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業をおこなっている中小企業者
      ※主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業
    • ※詳しくはこちらをご覧ください。
    • セーフティネット保証5号のご案内[PDFファイル/154KB]
  • 7号:金融機関の経営合理化に伴い影響を受ける中小企業者

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