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キャッシュレス決済に関する国の支援策について

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

国は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、税率引き上げ前後の駆け込み需要や反動減などを需要平準化対策として「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施します。この事業は、中小・小規模事業者にはキャッシュレスの端末の導入補助(実質負担ゼロ)や決済料補助などによるキャッシュレス導入支援、消費者はキャッシュレス決済によりポイント還元が受けられるという事業です。消費税率引上げ後の9カ月間に限りの事業ですので、キャッシュレス導入を検討している中小・小規模事業者の皆さまはお早目に手続きください。

専用ホームページ

専用ホームページで、提供可能な決済サービス、決済手数料、入金のタイミング等を示した「加盟店向け決済サービスのリスト」をご覧いただけます。その中から皆様にあったものを選択してお申込ください。申込方法は、「登録までのステップ」をご確認ください。

キャッシュレス・消費者還元事業専用ホームページ(外部サイトへリンク)<外部リンク>

制度概要

  • 2019年10月1日以降、対象の店舗でキャッシュレス支払をした方には、ポイント還元等を実施
  • 対象店舗(中小・小規模事業者)への、キャッシュレス決済端末の導入を支援

実施期間

2019年10月1日から2020年6月30日まで

対象キャッシュレス手段

クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード等

決済端末導入等支援

  • キャッシュレス決済事業者を通じて制度への申し込みを行っていただきます。(申込期限:2020年4月末まで)
  • キャッシュレス端末本体料金、設置料の負担はありません。
  • 事業期間中の決済手数料が3.25%以下、事業実施期間中は国がその3分の1を補助します。(事業実施期間終了後の変更についても事前公開)

その他、経済産業省では、軽減税率対策補助金などの支援を行っています。詳しくは下記チラシをご覧ください。

軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較[PDFファイル/172KB]

事業についての専用お問い合わせ窓口(経済産業省特設窓口)

電話番号:0570-000655

受付時間:平日の10時から18時まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

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