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危機関連保証について

印刷用ページを表示する 更新日:2020年5月20日更新

本文

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証(危機関連保証)について

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

危機関連保証の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することが可能ですセーフティネット4号・5号と更に別枠になります。

危機関連保証の指定期間は令和2年2月1日から令和3年1月31日までとなります。
※指定期間内に融資実行まで行う必要があります。

危機関連保証の対象中小企業

1.業歴1年以上の方

次の(1),(2)すべての基準を満たしていること。

(1)塩竈市において1年以上継続して事業を行っていること。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

2.業歴3か月以上1年1か月未満の創業者および店舗・業容拡大した事業者の方

次の(1)~(3)いずれかの基準を満たしていること。

(1)直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、15%以上減少していること。

(2)直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15%以上減少することが見込まれること。

(3)直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15%以上減少することが見込まれること。

内容(保証条件)

(1)保証割合:100%保証
(2)保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円

必要書類

(1)認定申請書
(2)最新の確定申告書、決算報告書等
  ※創業後まもなく確定申告を行うことが出来ない事業者については不要
(3)売上高等の実績が確認できる書類(試算表、売上台帳等)
(4)法人は履歴事項全部証明書のコピー(3か月以内に発行されたもの)
(5)代理申請の場合は委任状

申請様式

通常様式

危機関連保証 第6項関係様式-1 [Excelファイル/15KB]

創業者等の運用緩和様式集

様式の対象者(以下の1、2いずれかに該当し、3つの計算方法のいずれかで15%以上の売上高等の減少になる方)

1 業歴3か月以上1年1か月未満の創業者

2 店舗・業容拡大した事業者等

最近1か月と最近3か月の比較

危機関連保証 第6項関係様式-2 [Excelファイル/15KB]

最近1か月と令和元年12月比較

危機関連保証 第6項関係様式-3 [Excelファイル/15KB]

最近1か月と令和元年10月から12月までの平均との比較

危機関連保証 第6項関係様式-4 [Excelファイル/17KB]

 

 

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