セーフティーネット保証５号認定について

セーフティネット保証５号認定について

セーフティーネット5号認定は全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための国の制度です。

認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合80％）を利用することが可能となります。

指定業種

令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号(以下の別紙1をご覧ください)の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種が指定業種となりました。

経済産業省ホームページ（令和2年5月1日から令和3年1月31日）までの指定業種について [PDFファイル／172KB]

中小企業庁ホームページ（5号認定概要について）＜外部リンク＞  

セーフティネット保証５号の対象中小企業

１．業歴1年以上の方

指定業種に属する事業を営む中小企業者であって、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。 

なお、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な認定基準緩和を行います。

 ２．業歴3か月以上1年1か月未満の創業者および店舗・業容拡大した事業者の方

指定業種に属する事業を営む中小企業者であって、次の(1)～(3)いずれかの要件を満たしていること。

(1)直近１か月の売上高等が、直近１か月を含む最近３か月間の平均売上高等と比較して、5％以上減少していること。

(2)直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5％以上減少することが見込まれること。

(3)直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、5％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5％以上減少することが見込まれること。

内容（保証条件）

（1）保証割合：80％保証
（2）保証限度額：一般保証とは別枠で2億8,000万円（無担保8,000万、普通2億）

必要書類

（1）認定申請書　
（2）最新の確定申告書、決算報告書等
  ※創業後まもなく確定申告を行うことが出来ない事業者については不要
（3）売上高等の実績が確認できる書類（試算表、売上台帳等）
（4）法人は履歴事項全部証明書のコピー
（5）代理申請の場合は委任状

申請様式

通常（直近3か月の実績で比較）

様式第５－（イ）-２’ [Excelファイル／15KB]

認定基準緩和（直近1か月を含むその後2か月の見込みで比較）

様式第５－（イ）－５’ [Excelファイル／16KB]

創業者等の運用緩和

様式の対象者（以下の１、２いずれかに該当し、３つの計算方法のいずれかで５％以上の売上高等の減少になる方）

　１　業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の事業者
　２　前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

 最近1か月と最近3か月の比較

様式第５－（イ）－１０’ [Excelファイル／16KB]

 最近1か月と令和元年12月比較

様式第５－（イ）－１１’ [Excelファイル／16KB]

 最近1か月と令和元年１０月から１２月までの平均との比較

様式第５－（イ）－１２’ [Excelファイル／17KB]