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セーフティネット保証、危機関連保証について

印刷用ページを表示する 更新日:2020年5月1日更新

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各保証のイメージ
制度イメージ

新型コロナウイルス感染症に対する各保証の比較一覧

保証 売上高等の減少率※ 指定業種の有無
セーフティーネット保証4号 20%以上減少 全業種(保証対象業種に限る)
セーフティーネット保証5号 5%以上減少 指定業種に限る※2
危機関連保証 15%以上減少 全業種(保証対象業種に限る)

申請について

各保証の申請については窓口混雑の緩和や手続きの手戻り防止等の観点から、金融機関からの代理申請となりましたので、認定を希望する際は融資を希望される金融機関にご相談ください。

金融機関への委任状(例) [Wordファイル/15KB]

セーフティーネット保証4号

中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)は、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための国の制度です。

セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することが可能です。

セーフティーネット保証4号ページへリンク

セーフティーネット保証5号

セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)は、全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための国の制度です。
※令和2年5月1日から、全業種(信用保証協会対象業種に限る)を指定することとなりました。

セーフティネット保証5号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合80%)を利用することが可能です。

セーフティーネット保証5号ページへリンク

危機関連保証

 この制度は突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。
 認定は、本店又は事業実態のある事業所(個人の場合は事業実態のある事業所)の所在地の市町村長の認定が必要となります。 
 この認定を受けることで、金融機関での危機関連保証に対応する融資を利用の際に、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することができます。

危機関連保証ページへリンク

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