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セーフティネット保証4号認定について

印刷用ページを表示する 更新日:2020年6月2日更新

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セーフティネット保証4号認定について

セーフティーネット4号認定は新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための国の制度です。

認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することが可能となります。

セーフティーネット保証4号は現在全ての都道府県を指定地域として発動されており、指定期間は令和2年3月2日から令和2年9月1日までとなっております。なお、指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

※指定期間とは事業所の所在地がある市区町村に事業者が認定申請をする事ができる期間をいいます。

セーフティネット保証4号の対象中小企業

1.業歴1年以上の方

次の(1),(2)すべての基準を満たしていること。

(1)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

2.業歴3か月以上1年1か月未満の創業者および店舗・業容拡大した事業者の方

次の(1)~(3)いずれかの基準を満たしていること。

(1)直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、20%以上減少していること。

(2)直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上減少することが見込まれること。

(3)直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれること。

内容(保証条件)

(1)保証割合:100%保証
(2)保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円

必要書類

(1)認定申請書 
(2)最新の確定申告書、決算報告書等
  ※創業後まもなく確定申告を行うことが出来ない事業者については不要
(3)売上高等の実績が確認できる書類(試算表、売上台帳等)
(4)法人は履歴事項全部証明書のコピー(3か月以内に発行されたもの)
(5)代理申請の場合は委任状

申請様式

通常様式

様式第4-1 [Excelファイル/16KB] 

創業者等の運用緩和様式集

様式の対象者(以下の1、2いずれかに該当し、3つの計算方法のいずれかで20%以上の売上高等の減少になる方)

・業歴3か月以上1年1か月未満の創業者

・店舗・業容拡大した事業者等

最近1か月と最近3か月の比較

様式第4-2 [Excelファイル/15KB]

最近1か月と令和元年12月比較

様式第4-3 [Excelファイル/15KB]

最近1か月と令和元年10月から12月までの平均との比較

様式第4-4 [Excelファイル/16KB]

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