子どもの医療費助成制度の所得制限について(令和2年度)

ご意見１

これから成長していく子供たちに平等に医療を受けられるようにしてほしい。
子供のために一生懸命働いて、少し収入が増えたら、「はい。医療費払って下さい！」は働く気もなくなる。心配な事があっても病院に行きづらくなる。【令和2年9月メール】

ご意見２

税は公共サービスの対価といいますが、制限がかからない方より多く税金を納めているのに、なぜ制限を超えると受けられなくなるのでしょうか。
税金を納める金額が収入により増減するのはわかりますが、それによりさらに行政サービスが差別されるのが理解できません。行政サービスというのは市民平等ではないんですか。
一市民として申し上げたいのですが、県内でみても所得制限が低いので、このままでは子育て世帯を呼び込むのは難しいと思います。
最後に、コロナ渦により何かとご苦労あるかと思いますが、市長様はじめ皆様、より良い塩釜市のためお体を大切にご尽力よろしくお願いします。【令和2年9月メール】

保険年金課より

日頃から、本市福祉行政にご理解ご協力をいただきありがとうございます。
さて、この度、市政ホットラインにお寄せいただきました「子ども医療費助成制度の所得制限について」回答させていただきます。この助成制度は、子どもの適正な医療機会の確保及び子育て家庭における経済的負担の軽減を図ることを目的に宮城県が実施している「乳幼児医療費助成事業」の補助と合わせて、本市が独自に対象年齢を高校３年生まで拡大し実施しているものです。
所得制限を改廃するか、対象年齢を拡大するか検討した結果、平成２９年度からは対象年齢を１５歳から１８歳に拡大した経緯があります。
県内の市町村におきましても、対象年齢や所得制限などそれぞれ独自の対応を行っています。例えば、仙台市や岩沼市では対象年齢が１５歳までであるほか、近隣の利府町では、所得制限はありませんが医療機関ごとに一部負担額を徴収しており、自治体ごとに様々な工夫を行っております。
本市におきましては、所得制限を設定しておりますが、対象年齢を１８歳に拡大し対応しておりますので、今後、年齢拡大による実施状況の推移を見ながら、より良い制度づくりに引き続き尽力してまいります。
この度は、貴重なご意見をいただきありがとうございました。[令和2年10月保険年金課]
＊上記の内容は2020年10月9日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。