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介護保険料【65歳以上の方】

印刷用ページを表示する 更新日:2020年7月1日更新

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介護保険制度では、介護保険の給付に係る財源の半分を公費が負担し、残り半分を、第1号被保険者(65歳以上)と第2号被保険者(40歳以上65歳未満)が負担することとなっています。

平成30年度から令和2年度まで(第7期介護保険事業計画)の65歳以上の方の保険料月額基準額は5,712円です。

  • 令和2年度は、市民税非課税世帯などの負担軽減を目的として、第1段階から第3段階までの方の介護保険料が軽減されました。
  • 高齢者の介護給付費の増加が見込まれますが、本市の介護保険財政調整基金を活用し、介護保険料の上昇を抑えています。
  • 介護保険料の所得段階を、11段階に設定することで所得水準に応じたきめ細やかな介護保険料の設定を行っています。
介護保険料表
所得段階 対象者 保険料基準額に対する割合 保険料月額(注) 保険料年額

第1段階

生活保護を受けている方、老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方。

0.30%

1,714円

20,564円

世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と年金以外の合計所得金額の合計額が80万円以下の方。

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と年金以外の合計所得金額の合計額が80万円を超え120万円以下の方。

0.50%

2,856円

34,272円

第3段階

世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と年金以外の合計所得金額の合計額が120万円超の方。

0.70%

3,998円

47,981円

第4段階

世帯のいずれかの者に住民税が課税されているが、本人は非課税で、本人の課税年金収入額と年金以外の合計所得金額の合計額が80万円以下の方。

0.90%

5,141円

61,690円

第5段階

(基準額)

世帯のいずれかの者に住民税が課税されているが、本人は非課税で、本人の課税年金収入額と年金以外の合計所得金額の合計額が80万円超の方。

1.00%

5,712円

68,544円

第6段階

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の方。

1.24%

7,083円

84,995円

第7段階

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方。

1.26%

7,197円

86,366円

第8段階

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方。

1.48%

8,454円

101,446円

第9段階

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方。

1.50%

8,568円

102,816円

第10段階

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が400万円以上500万円未満の方。

1.52%

8,682円

104,187円

第11段階

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が500万円以上の方。

1.75%

9,996円

119,952円

※合計所得金額は、地方税法上の合計所得金額(収入から必要経費を控除した額)から譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた金額です。
(注)各所得段階の月額保険料は目安の保険料です。年額保険料を12月で割り算定しました。

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