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幼児教育・保育の無償化について

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

令和元年10月より、幼稚園・保育所・認定こども園などで保育料が無償化されます。

制度としては現在のところ検討中となっておりますので、詳細が決定し次第市ホームページ等でお知らせいたします。

なお、下記の内閣府ホームページにて検討状況等ご確認いただけます。

内閣府:幼児教育・保育の無償化について<外部リンク>

目次

  1. 無償化概要
    利用料について
    食材料費について
  2. 無償化に係る手続き
    利用料の無償化に係る手続きについて
    食材料費免除に係る手続きについて

 1.無償化概要

利用料について

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもたちと、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちの利用料が無償化されます。(満3歳児(満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども)の無償化については施設によって異なります。)利用している施設によっては無償化の上限額が設定されている場合もあります。その場合、上限額を超えた分の利用料は保護者負担となります。なお、利用されている(利用を予定している)施設の無償化内容については下の表をご覧ください。

子ども・子育て支援新制度に基づく施設

施設類型 0~2歳 満3歳児 3~5歳 市内対象施設
認可保育所 住民税非課税世帯無償 住民税非課税世帯無償 全員無償

東部保育所、藤倉保育所、新浜町保育所、香津町保育所、清水沢保育所、さかえ保育園、北浜保育園、玉川保育園、あゆみ保育園、塩釜ひまわり保育園

地域型保育 住民税非課税世帯無償 住民税非課税世帯無償

(全員無償)

(注2)

わだつみ保育園、

てでぃべあ~ちいさなひまわり~

認定こども園

(2,3号認定)(注1)

住民税非課税世帯無償 住民税非課税世帯無償 全員無償

幼保連携型認定こども園塩釜聖光幼稚園

認定こども園

(1号認定)
(注1)

- 全員無償 全員無償 幼保連携型認定こども園塩釜聖光幼稚園
幼稚園 - 全員無償 全員無償 塩釜カトリック幼稚園
注1
  • 1号認定…教育標準時間認定。幼稚園をご利用いただく際の認定
  • 2号認定…満3歳以上で保育所をご利用いただく際の認定
  • 3号認定…満3歳未満で保育所をご利用いただく際の認定

認定こども園にお通いの際はいずれかの認定を受けることになります。

注2

地域型保育は原則として0~2歳児を対象とした施設となります。

上記以外の施設

施設類型 0~2歳 満3歳児 3~5歳 市内対象施設
幼稚園 - 月額25,700円まで無償 月額25,700円まで無償 塩釜ひまわり幼稚園、塩釜中央幼稚園、塩釜第二中央幼稚園、パドマ幼稚園

認可外保育施設
(注3)

住民税非課税世帯
月額42,000円まで無償
住民税非課税世帯
月額42,000円まで無償
月額37,000円まで無償 ぴよちゃん託児所、赤石病院さくら保育園
企業主導型保育 住民税非課税世帯無償 住民税非課税世帯無償 全員無償 キョクヨーハピネス保育園

その他保育サービス

サービス内容 0~2歳 満3歳児 3~5歳 市内対象施設

幼稚園、認定こども園で実施する預かり保育(在園児の利用)(注3)

- 住民税非課税世帯のみ月額16,300円まで無償 月額11,300円まで無償 預かり保育を実施している幼稚園及び認定こども園

一時預かり事業
(注3)

住民税非課税世帯のみ月額42,000円まで無償 住民税非課税世帯のみ月額42,000円まで無償 月額37,000円まで無償 新浜町保育所、あゆみ保育園

ファミリー・サポート・センター事業(注3)

住民税非課税世帯のみ月額42,000円まで無償 住民税非課税世帯のみ月額42,000円まで無償 月額37,000円まで無償 -
注3

無償化となるには市から保育の必要性の認定を受ける必要があります。(認定を受けられない場合、利用料は保護者負担となります。)

食材料費について

食材料費については、自宅で子育てを行う際にもかかる費用であることから、「無償化」の対象とせず、保護者負担とさせていただきます。

子ども・子育て支援新制度に基づく施設

これまで食材料費は、2号認定子どもについては保育料の一部として保護者が負担しておりましたが、10月1日よりお通いの施設へお納めいただくことになります。3号認定子どもについては、無償化対象者が住民税非課税世帯に限られることから、現行の取り扱いを継続します。1号認定子どもについてはこれまで同様に施設に納入していただくことになります。

  現行 無償化後
副食費 主食費 副食費 主食費
1号 実費徴収 実費徴収 実費徴収 実費徴収
2号 保育料の一部として徴収 実費徴収 実費徴収 実費徴収
3号 保育料の一部として徴収 保育料の一部として徴収 保育料の一部として徴収 保育料の一部として徴収

なお、主食を持参している施設については主食費を徴収していない場合があります。

上記以外の施設

幼稚園や認可外保育施設等は現行の食材料費の徴収方法が施設によって異なります。「保育料」としてまとめて徴収している施設については上記の考えと同様に、10月1日より利用料とは別途で食材料費を徴収することになります。現時点で別々に徴収している施設については無償化後も食材料費の徴収は変わらず行っていくことになります。

副食費の免除について

年収360万円未満世帯及び第3子以降のお子さんについては副食費(おかず代等)を免除させていただきます。制度内容の詳細が決まり次第、本ページにて公開していきます。

 2.無償化に係る手続き

利用料の無償化・副食費の免除を受けるためには市から認定を受ける必要があります。(施設によっては必要ない場合もあります。)お通いの施設から各申請書を受け取り、必要事項を記入の上、施設に提出してください。その後、市で認定作業を行い、認定証を交付いたします。各施設で必要な手続きは以下をご覧ください。

利用料の無償化に係る手続きについて

利用している施設やサービスによって手続きが異なります。

施設名・サービス内容 預かり保育 手続きの有無 提出書類

保育所、認定こども園(2,3号認定)、地域型保育

-

新制度移行幼稚園、認定こども園

利用無し

利用有り

施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・3号)

新制度未移行幼稚園

利用無し

施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)
利用有り

施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・3号)

一時預かり、ファミリー・サポート・センター事業

(保育所や認定こども園(2,3号)との併用は無償化対象外)

-

施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・3号)

認可外保育施設

-

施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・3号)

保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書

  • 施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・3号)を提出の際、併せて保育を必要とする事由の確認のため添付書類を提出いただきます。添付書類については申請書をご覧ください。
  • 企業主導型保育については施設に直接お問い合わせください。
  • 複数の施設を利用している場合は市へお問い合わせください。
  • 塩竈市在住で市外の幼稚園・認定こども園・認可外保育施設などの施設をご利用の方は、お通いの施設又は塩竈市役所子育て支援課までご連絡ください。

様式

副食費免除に係る手続きについて

申請様式・方法については現在検討中です。詳細が決まり次第本ページにて公開していきます。

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