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無償化概要

印刷用ページを表示する 更新日:2020年9月28日更新

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1.利用料について

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちと0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちの利用料が無償化されます。(満3歳児(満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども)の無償化については施設によって異なります。)利用している施設によっては無償化の上限額が設定されている場合もあります。その場合、上限額を超えた分の利用料は保護者負担となります。なお、利用されている(利用を予定している)施設の無償化内容については下の表をご覧ください。

子ども・子育て支援新制度に基づく施設

 
施設類型

0~2歳

満3歳児 3~5歳 市内対象施設
認可保育所 住民税非課税世帯無償 住民税非課税世帯無償 全員無償 東部保育所、藤倉保育所、うみまち保育所、香津町保育所、清水沢保育所、さかえ保育園、北浜保育園、玉川保育園、あゆみ保育園、塩釜ひまわり保育園
地域型保育 住民税非課税世帯無償 住民税非課税世帯無償

全員無償

(注2)

わだつみ保育園、てでぃべあ~ちいさなひまわり~

認定こども園

(2,3号認定)

(注1)

住民税非課税世帯無償 住民税非課税世帯無償 全員無償 幼保連携型認定こども園塩釜聖光幼稚園

認定こども園

(1号認定)

(注1)

- 全員無償 全員無償 幼保連携型認定こども園塩釜聖光幼稚園
幼稚園 - 全員無償 全員無償 塩釜カトリック幼稚園、パドマ幼稚園

(注1)1号認定…教育標準時間認定。幼稚園をご利用いただく際の認定。

    2号認定…満3歳以上で保育所をご利用いただく際の認定。

    3号認定…満3歳未満で保育所をご利用いただく際の認定。

(注2)地域型保育は原則として0~2歳児を対象とした施設となります。

上記以外の施設

 
施設類型 0~2歳 満3歳児 3~5歳 市内対象施設
幼稚園 - 月額25,700円まで無償 月額25,700円まで無償 塩釜ひまわり幼稚園、塩釜中央幼稚園、塩釜第二中央幼稚園
認可外保育施設
(注3)
住民税非課税世帯
月額42,000円まで無償
住民税非課税世帯
月額42,000円まで無償
月額37,000円まで無償 ぴよちゃん託児所、赤石病院さくら保育園
企業主導型保育 住民税非課税世帯無償 住民税非課税世帯無償 全員無償 キョクヨーハピネス保育園

その他保育サービス

 
施設類型 0~2歳 満3歳児 3~5歳 市内対象施設
幼稚園、認定こども園で実施する預かり保育(在園児の利用)
(注3)
- 住民税非課税世帯のみ月額16,300円まで無償 月額11,300円まで無償 預かり保育を実施している幼稚園および認定こども園
一時預かり事業
(注3)
住民税非課税世帯
月額42,000円まで無償
住民税非課税世帯
月額42,000円まで無償
月額37,000円まで無償 うみまち保育所、あゆみ保育園
ファミリー・サポート・センター事業(注3) 住民税非課税世帯
月額42,000円まで無償
住民税非課税世帯
月額42,000円まで無償
月額37,000円まで無償 塩竈市

(注3)無償化の対象になるには市から保育の必要性の認定を受ける必要があります。(認定を受けられない場合、利用料は保護者負担となります。)

2.食材料費について

食材料費については、自宅で子育てを行う際にもかかる費用であることから、無償化の対象とせず、保護者負担となります。

子ども・子育て支援新制度に基づく施設

これまで食材料費は、2号認定の子どもについては保育料の一部として保護者が負担しておりましたが、無償化後はお通いの施設へ納入していただくことになります。3号認定の子どもについては、無償化対象者が住民税非課税世帯に限られることから、現行の取り扱いを継続します。1号認定の子どもについては、これまで同様に施設に納入していただくことになります。

  無償化前 無償化後
副食費 主食費 副食費 主食
1号 実費徴収 実費徴収 実費徴収 実費徴収
2号 保育料の一部として徴収 実費徴収 実費徴収 実費徴収
3号 保育料の一部として徴収 保育料の一部として徴収 保育料の一部として徴収 保育料の一部として徴収

なお、主食を持ち込みの施設については主食費を徴収していない場合があります。

上記以外の施設

原則として実費徴収となります。ただし、0~2歳の子どもについては施設によって徴収方法が異なる場合がありますので、詳しくは各施設にお問い合わせください。

副食費の徴収免除について

子ども・子育て支援新制度に基づく施設および幼稚園に通う、年収360万円未満世帯および第3子以降の子どもについては、副食費(おかず代等)を以下の方法で免除します。

・子ども・子育て支援新制度に基づく施設…副食費の徴収を免除

・幼稚園(上記に含まれる幼稚園を除く)…副食費分の補足給付を行う(上限額4,500円/月)

幼稚園(子ども・子育て支援新制度に基づく幼稚園を除く)で行う補足給付については副食費の補助についてをご確認ください。

3.無償化の認定について

幼児教育・保育無償化の対象になるには、市から認定を受ける必要があります。

下記より認定を受けるための手続きをご確認ください。

無償化に係る認定を受けるための手続きについて

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