住民税非課税世帯に対し、エネルギー・食料品等の物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金を支給します
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割が非課税の世帯や、家計が急変した世帯などに対する支援として給付するものです。
新着情報
送金情報
確認書送付情報
対象と思われる世帯に、市から給付内容や確認事項が書かれた確認書を6月30日より順次郵送しています。
制度概要
対象世帯
令和5年6月1日時点で本市に住民登録されており、世帯員全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
確認書を対象世帯に順次郵送しています。支給を希望される方は、記載内容をご確認いただき、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にてご返送をお願いいたします。
令和5年6月1日時点で本市に住民登録されており、令和5年度分の収入申告をしていない世帯
※ 申請が必要となります。令和5年度分(令和4年1月から令和4年12月まで)の収入を申告後、申請に必要な書類をご準備の上、申請場所へ郵送または直接お持ちください。
予期せず令和5年1月以降の家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※ 申請が必要となります。申請に必要な書類をご準備の上、申請場所へ郵送または直接お持ちください。
※上記(A)~(C)の世帯のうち、世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。
【対象外世帯の例】
親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯
子(課税)に扶養されている両親(非課税)の世帯
給付額
1世帯あたり 一律3万円
給付方法
下記のいずれかの口座に振り込みます。
(1)確認書に記載されている口座
(2)世帯主(申請者)名義の公金受取口座
(3)確認書または申請書により設定された口座
申請期間
令和5年10月31日(火曜日) まで ※当日消印有効
DV等避難者、虐待等による措置⼊所者等の取扱い
DV等避難者、虐待等による児童福祉法等の措置⼊所者が住⺠票を移していない場合は、住⺠票を移しているもの(独⽴した世帯)とみなし、所得要件を満たす場合、給付金を支給しますのでお問い合わせください。
<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)