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被災者生活再建支援制度

印刷用ページを表示する 更新日:2020年4月1日更新

本文

被災者生活再建支援制度について

対象となる被災世帯と申請書類

  1. 住宅が「全壊」した世帯
  2. 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
  3. 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
  4. 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

区分

 

必要書類

基礎支援金

住宅の被害程度に応じて支給する支援金
申請期間は終了しました

 

加算支援金

住宅の再建方法に応じて支給する支援金
申請期間…今回の東日本大震災については、申請期間が延長され、令和3年4月12日までとなりました。

  1. 被災者生活再建支援金支給申請書(様式第7号)
  2. 契約書(住宅の購入、補償、賃借等)
  3. 支給対象者の通帳の写し
    (金融機関名、支店名、預金種別、名義人、口座番号の分かるもの)

支援金額

(単位:万円)

区分

基礎支援金

加算支援金

(住宅の被害程度)

(住宅の再建方法)

.

複数世帯
(世帯の構成員が複数)

全壊世帯

100万円

建設・購入

200万円

300万円

補修

100万円

200万円

賃借

50万円

150万円

大規模
半壊世帯

50万円

建設・購入

200万円

250万円

補修

100万円

150万円

賃借

50万円

100万円

単身世帯
(世帯の構成員が単数)

全壊世帯

75万円

建設・購入

150万円

225万円

補修

75万円

150万円

賃借

37.5万円

112.5万円

大規模
半壊世帯

37.5万円

建設・購入

150万円

187.5万円

補修

75万円

112.5万円

賃借

37.5万円

75万円

その他

基礎支援金の申請受付は、平成30年4月10日をもって終了しました。

加算支援金の申請受付は、令和3年4月12日までです。

なお、基礎支援金の支給を受けていない方は、加算支援金の支給を受けることができません。

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