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FAQ(よくある質問と回答)

印刷用ページを表示する 更新日:2022年10月6日更新

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FAQ(よくある質問と回答)

予期せず家計が急変した世帯とはどのような世帯ですか。

 これまでは一定の収入があり、市町村民税(均等割)が課税されている世帯であって、予期せず家計が急変し、直近の収入減少により市町村民税(均等割)非課税相当と見なされる​世帯を指します。

 なお、「予期せず家計が急変」したことには、定年退職による収入の減少や、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、この月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものは該当せず、この月を任意の1カ月として申請することはできません。

「収入が減少したこと」は、いつといつを比べるのですか。また、いつ時点の誰の収入で判断されるのですか。

​ 令和4年1月以降の任意の1カ月の収入が、それ以前と比べて減少したことが必要です。

 判定は、申請時点の世帯構成員のそれぞれの収入に基づいて行われます。

「任意の1カ月」は、令和4年1月から令和4年12月までのどの月を選定することもできますか。

 申請者が選定する任意の1カ月については、令和4年1月から令和4年12月までのいずれの月を選定しても構いません。なお、直近の家計の状況に基づき判定をするために、申請月に可能な限り近接した月の選定が望ましいです。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金における家計急変世帯として申請した月と同一月により申請することもできますか。

 臨時特別給付金における家計急変世帯として申請した月と同一月により申請することも差し支えありません。

 なお、塩竈市において令和4年1月以降に臨時特別給付金の家計急変世帯分として支給を受けた世帯が本給付金の申請をする場合、「任意の1カ月の収入」の状況を確認できる書類等の添付書類の提出は必要ありません。ただし、家計急変世帯分申請書の「4.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)の受給状況」にチェックが必要となります。

家計急変世帯の収入要件は、世帯員個人ごとに判定することになりますか。

 世帯としての収入の合計ではなく、個々の世帯員全員が、それぞれ住民税非課税水準に相当する収入であることを確認します。

離婚等により元配偶者が家計に入れていたお金がなくなったことは、予期できない本人の収入の減少に該当しますか。

 予期できない本人の収入の減少となります。

 申請書において、「予期せず家計が急変し収入が減少した」ことの確認欄にチェックし、収入が市町村民税(均等割)非課税世帯相当の水準となったことの詳細について記載した申立書や預金通帳の写しの提出が必要です。

収入の減少はありませんが、出生した子どもを新たに被扶養者としたこと等により、令和4年度住民税課税である者が、住民税非課税相当の水準となる場合は、家計急変世帯に該当しますか。

 家計急変世帯に該当します。

任意の1カ月は、申請者および配偶者は同じ月を設定する必要がありますか。

 基本的に同じ月を設定していただくことが基本となりますが、異なる月を設定しても差し支えありません。

定年退職により収入(所得)が減少し、非課税水準となる場合は、どのような取扱いとなりますか。また、年金の支給は、通常2カ月に1回ですが、年金が支給されない月を任意の1カ月とすることはできますか。

 ​家計急変世帯に対する給付は、予期せず家計が急変し住民税非課税となる水準に相当する収入の減少があった世帯に対し支給するものです。

 定年退職による収入の減少や年金が支給されない月の収入は、予期しない収入の減少には該当しません。

 なお、定年退職や自己都合退職後に、予期せず再就職が難しくなり、この影響がなければ得られていたはずの収入が得られなかった場合は、予期せず家計が急変したものに該当します。

 

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