様式第3号(第7条関係)
自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書

①　氏名	(フリガナ)	生年月日	
年　　　月　　　日
(　　　　)歳	
	　			
②　住所	(〒　　　－　　　　)塩竈市	電話番号(　　　　)
―	
③　教育訓練施設名称	　	
④　教育訓練講座名称	　	
⑤　教育訓練期間	　　　　　　　年　　月　　日(受講開始日)　～　　　　　年　　月　　日	
⑥　所要費用(予定)	　入学料　　　　　　　　　円　受講料　　　　　　　円　合計額　　　　　　　　　円	

　さきにあなたから提出のありました自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書に基づき審査したところ、上記のとおり指定したので通知します。

　　　　　年　　　月　　　日

塩竈市長

(注意)
1　支給の対象となるのは、指定教育訓練の受講について支払う入学料及び受講料(希望により行われる訓練や希望により提供される教材等に要する費用を除きます。)です。
2　支給の対象となるのは、入学料及び受講料の合計額の6割相当額です(当該6割相当額が、12,000円を超えない場合には支給の対象とはなりません。)。
　ただし、雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金の受給資格のない者が一般教育訓練又は特定一般教育訓練を受講する場合、限度額は200,000円です。
　雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の受給資格のない者が専門実践教育訓練を受講する場合、修学年数に400,000円を乗じた額ですが、限度額は1,600,000円です。
　雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の受給資格のある者については、上記の額から雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の支給額を差し引いた額が支給されます。
3　所要費用については、標準的な予定される金額であり、受講終了後に教育訓練施設の長から証明された金額に基づき支給額を算定することになります。
4　受講対象講座の指定後、指定教育訓練の受講を取りやめた場合や受講中途でやめた場合は、子ども未来課にその旨を報告して下さい。
5　自立支援教育訓練給付金の支給を受けるためには、教育訓練施設の長から受講修了の証明を受け、受講修了日後に、あらためて「自立支援教育訓練給付金支給申請書」に添付書類を添えて支給申請手続きを行うことが必要です。
6　講座の指定は行いましたが、給付金の支給を確約するものではありません。