様式第7号(第17条関係)

塩竈市指令第　　　　　号

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金交付決定通知書

　　　　　　　　　　様(介護保険事業所番号　事業所名)

　　　　年　　月　　日付けで申請のあった　　　　年度社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金(以下「補助金」という。)については、塩竈市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱第17条の規定により、下記の条件を付けて金　　　　　　　　円を交付します。

　　　　　　年　　月　　日

塩竈市長　　　　　　　　　　　

1　補助金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)は、　　　　年　　月　　日付け交付申請書記載のとおりとする。
2　事業内容の変更をしようとするとき又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、市長の承認を受けること。
3　事業を完了し、中止し、又は廃止したときは、速やかに事業の成果を記載した実績報告書を提出すること。
4　補助金の交付を受けた事業に係る出納その他事務の執行について、地方自治法第199条第7項の規定により、本市監査委員の監査に付することがある。
5　この補助金に係る関係書類は、交付を受けた年度終了後5年間保存すること。

教示
1　この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、塩竈市長に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
2　この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、塩竈市を被告として(訴訟において塩竈市を代表するものは塩竈市長となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。