(趣旨)

第1条　この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の課税に係る評価情報(以下「評価情報」という。)のうち、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第78条の規定により開示することができる個人の評価情報と同等の法人等が固定資産の所有者又は納税義務者(以下「所有者等」という。)となる評価情報の開示について必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(開示請求権)

第3条　法人等の代表者(以下「代表者」という。)又は代表者の委任を受けた者(以下「代理人」という。)は、この要綱の定めるところにより、市長に対し、固定資産の所有者等が当該法人等である保有法人等評価情報の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第4条　前条の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとする者は、市長に対して、保有法人等評価情報開示請求書(様式第1号)により、次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。

(保有法人等評価情報の開示)

第5条　市長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有法人等評価情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有法人等評価情報を開示することができる。

(部分開示)

第6条　市長は、開示請求に係る保有法人等評価情報に前条各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、これらの部分を容易に分離することができ、かつ、当該分離により開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、前条各号に該当する情報に係る部分以外の部分について、当該保有法人等評価情報の開示をすることができる。

(開示請求に対する措置)

第7条　市長は、開示請求に係る保有法人等評価情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定、開示しない旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書に通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第8条　開示決定及び不開示決定(以下「開示決定等」という。)は開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第4条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第9条　開示請求に係る保有法人等評価情報が著しく大量であるため、当該開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、市長は、当該開示請求に係る保有法人等評価情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有法人等評価情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、市長は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を保有法人等評価情報開示決定等の期限特例通知書(様式第6号)により通知しなければならない。

(開示の実施)

第10条　保有法人等評価情報の開示は、文書又は図画にあっては閲覧又は写しの交付により、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)にあっては当該電磁的記録を市が保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下「保有プログラム」という。)により日本産業規格A列3番(以下「A3判」という。)以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧により行う。ただし、閲覧の方法による保有法人等評価情報の開示にあっては、市長は、当該保有法人等評価情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該保有法人等評価情報の写し等により、これを行うことができる。

(保有法人等評価情報の閲覧の方法等)

第11条　保有法人等評価情報の閲覧をする者は、関係職員の指示に従うとともに、当該保有法人等評価情報を汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

(費用負担)

第12条　保有法人等評価情報の開示に係る手数料は、無料とする。

(その他)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。