(目的)

第1条　この要綱は、市営住宅使用料及び敷金の過大算定等によって発生した過誤納金並びにこれに係る利息相当額(以下これらを「返還金」という。)を当該市営住宅使用料及び敷金を納付した者(以下「納付者」という。)に返還することにより、納付者の不利益を補填し、市営住宅使用料の公平と行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は民法(明治29年法律第89号)の規定に基づき支出する。

(返還対象者)

第3条　市長は、過誤納金が判明したときは、当該過大算定等の対象となった納付者に対して返還金を支払うものとする。ただし、当該納付者が死亡している場合はその相続人に対して返還金を支払うものとする。

(返還金の額等)

第4条　返還金の額は、次に掲げる額の合計とする。ただし、敷金の過大算定等によって発生した過誤納金においては、当該過誤納金の額のみとする。

(返還金の請求)

第5条　返還金の支払をうけようとするもの(第7条において「請求者」という。)は、市営住宅使用料返還金支払請求書(様式第1号)により市長に対して請求を行うものとする。

(返還の決定)

第6条　市長は、前条の規定による請求があったときは、当該請求に係る内容を審査し、返還金の支払を適当と認めたときは、その額を確定し、支払を決定するものとする。

(支払の通知)

第7条　市長は、前条の規定により支払の決定をしたときは、市営住宅使用料返還金支払通知書(様式第2号)により請求者に通知するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、返還金の支払いに関し必要な事項は市長が別に定める。