(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第8条及び第9条並びに学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第33条の規定に基づき、塩竈市教育委員会(以下「委員会」という。)が指定した就学校を変更することができる場合の要件及び手続等について、必要な事項を定めるものとする。

(保護者の申請等)

第2条　児童生徒の保護者は、委員会が当該児童生徒に指定した就学校(以下この条、次条及び第5条において「指定校」という。)について変更したいときは、指定校変更・区域外就学申請書(様式第1号。第4条において「申請書」という。)により、委員会に指定校の変更を申請するものとする。

(指定校の変更基準)

第3条　指定校の変更ができる許可要件及び期間については、別表に定めるとおりとする。

(区域外就学の適用)

第4条　他市町村に住民登録をしている児童生徒の保護者から申請書により、塩竈市立小中学校への区域外就学の申請が委員会になされた場合において、別表の許可要件に相当すると認めるときは、委員会は、当該児童生徒の住所の存する市町村の教育委員会と協議するものとする。

(決定通知)

第5条　委員会は、第2条に規定する保護者からの申請が相当と認めるときは、保護者に指定校変更許可書(様式第2号。次条第1項において「変更許可書」という。)を交付するとともに、新たに就学する学校長に指定校変更許可通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(許可の取消し)

第6条　委員会は、変更許可書又は就学許可書の交付を受けた保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が別に定める。