(主旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2第1項の規定に基づく産後ケア事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　産後ケア事業の実施主体は、塩竈市とする。ただし、市長は、適切な事業運営が確保できると認める場合は事務の一部を第4条第1号に掲げる受託機関(以下「受託機関」という。)に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　産後ケア事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、塩竈市内に住所を有し、出産後1年未満の母子で産後ケアを必要とする者とする。ただし、医療行為の必要がある者を除く。

(受託機関及び事業者)

第4条　本事業の受託機関及び事業者は次に掲げるとおりとする。

(事業内容)

第5条　本事業の内容は、次の各号に掲げる内容とする。

(利用日数)

第6条　本事業の利用日数は、宿泊型、通所型及び訪問型の合計7日を上限(多胎産婦の場合は10日を上限)とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、その日数を延長することができる。

(利用の申請及び決定)

第7条　本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、塩竈市産後ケア事業申請書(別記様式)により、市長に申請しなければならない。

(利用承認の取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、産後ケア事業の利用の承認を取り消すことができる。

(産後ケア事業の終了)

第9条　市長は、利用者が産後ケア事業の利用期間において対象者でなくなった場合には、当該産後ケア事業の利用を終了することができる。

(事業費用)

第10条　本事業に要する費用は、別表第1の事業種別の区分に応じて定める額を上限とし、事業者が定めた金額が表中の金額を下回る場合には、事業者が定める金額とする。

(利用者負担額)

第11条　利用者は、前条第1項に定める事業の費用のうち、別表第4に定める額を負担するものとする。

(実施結果の報告)

第12条　事業者は、毎月、産後ケア事業の実績について、実施月ごとに件数をとりまとめ、利用券兼実施報告書の事業者記入欄に必要事項を記入の上、前月実施分を毎月10日までに所属する受託機関に提出するものとする。

(産婦に係る事業者との連携)

第13条　塩竈市と事業者は、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、必要に応じて連携を行うものとする。

(災害等への事前対応)

第14条　事業者は、非常災害、事故等の緊急事態発生に備え、具体的な対応計画を定め、避難・救出その他必要な訓練を実施するものとする。

(研修の実施)

第15条　事業者は、本事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施又は受講させ、資質向上に努めるものとする。

(帳票類の整備)

第16条　事業者は、本事業の適正な実施を確保するため、利用者ごとに事業の実施状況等に関する記録、その他必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(帳票類の保管及び破棄)

第17条　事業者は、帳票類を実施年度の翌年度から起算して5年間保存しておくものとする。保存に際しては、所定の保管場所に収納し、滅失、毀損、盗難等の防止に十分留意するものとする。

(報告及び調査)

第18条　市長は、事業者に対し、事業の実施状況について、必要に応じて報告を求め、又は職員に記録その他帳票類の調査をさせることができる。

(事業内容の改善)

第19条　市長は、本事業の適正な実施を図り、良質なサービスが提供されるよう、事業者の業務内容を調査し、改善について必要な措置を講ずるものとする。

(個人情報の保護)

第20条　事業を実施するに当たっては、利用記録の漏えいを防止するとともに、関係法令を順守し、必要な個人情報保護対策を講じるものとし、事業が終了した後についても同様とする。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、産後ケア事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。