(趣旨)

第1条　市は、こどもを安心して育てることが出来る体制の整備を促進することを目的として、就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱(令和5年8月22日付けこ成事第466号こども家庭庁長官通知別紙。以下「国要綱」という)に基づき、予算の範囲内において塩竈市就学前教育・保育施設整備補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、塩竈市補助金の交付の手続等に関する規則(平成17年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、国要綱5に定める施設整備事業(以下「施設整備事業」という。)とする。ただし、国要綱7に掲げる費用については、対象としない。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、国要綱6の表に定める設置主体とする。

(補助金の算定方法)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において当該施設整備事業に係る国の負担割合分の額に市の負担割合分の額を加えた額とし、国要綱8に定める交付金の算定方法により算定する。ただし、それぞれの負担割合分の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の条件)

第5条　規則第7条第1項第4号に規定するその他市長が必要と認める事項は、国要綱第12に定める内容とする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。