2　前項における「居住する」とは、民法第22条の規定を準用する。ただし、住所がないか、若しくは明らかでないもの又は日本の国外に住所を有するものについては、民法第23条又は民法第24条の規定による居所等をもって住所とみなす。

3　法第6条第6項に規定する諸機能を得るに至っていないものとは、例えば、次の各号のいずれかの症状等を有している場合をいう。

2　申請者は、養育医療の給付を受けようとするときは、養育医療給付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、当該書類により証明する事実を公簿等により確認することができるときは、公簿等の閲覧に係る同意を得て、当該書類の添付を省略させることができる。

2　市長は、前項の給付を決定したときは、別表第1により受給者番号を付番した養育医療券(様式第4―1号(病院診療所用)又は様式第4―2号(薬局用)。以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに、その取扱費用の負担等について説明するものとする。

3　市長は、医療券を申請者に交付したときは、当該医療券に記載した指定養育医療指定機関にその旨を通知するものとする。

4　医療券の有効期間は、当該指定養育医療機関による当該養育医療開始日から当該医療の終了予定日までとし、指定養育医療機関ごとに医療券を交付する場合は、同一の有効期間とする。

5　病院診療所用及び薬局用の医療券を併せて交付する場合における有効期間は、同一の有効期間とする。

6　市長は、給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付申請却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の申請の際に必要な書類は、次に掲げるものとする。

3　市長は、前項各号に掲げる書類を受理したときは、養育医療の継続の要否等を審査し、適当と認められるときは第4条の規定に準じて医療券を申請者に交付するものとする。

2　前項の申請の際に必要な書類は、次の各号に掲げるものとする。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、医療期間の変更の要否等を審査し、適当と認められるときは、第4条の規定に準じて医療券を交付するものとする。

2　市長は、前項の届出書を受理したときは、医療券の訂正等必要な措置を講ずるものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、医療券を再交付するものとする。

2　市長は、原則として現物給付により前項に規定する養育医療の給付を行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、法第20条第1項に規定する費用の支給は、同条第2項及び同条第6項の規定により行うものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合は、内容を審査し、承認を決定したときは、看護・移送承認書(様式第9号)を当該申請を行った受給者に交付するものとする。この場合において、医師が特に必要と認めたときに限り、その経路について必要とする最小限度の実費について承認するものとし、移送に際し、付添いの必要があると認められるときは、付添人の移送費についても対象とするものとする。

3　申請者は、移送を完了し、又は看護の承認期間が満了したときは、請求書に看護証明書(様式第10号)又は移送証明書(様式第11号)及び看護料領収書又は移送費領収書を添えて市長に請求するものとする。この場合、移送実施者に当該費用の請求及び受領の権限を委任するときは、看護料受領書又は移送費領収書の添付は必要とせず、委任状(様式第12号)を添付するものとする。

2　前各項の規定により徴収する費用の額は、未熟児養育医療費等の国庫負担について(令和5年6月16日こ成母第77号こども家庭庁長官通知)別紙未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱別表1徴収基準額表により算定した額とする。ただし、その額が本市の支弁した額を超えるときは、本市の支弁した額とする。

3　市長は、前項の規定により徴収費用の額を決定し、養育医療費用徴収月額決定通知書(様式第13―1号)により、徴収金の額を申請者へ通知することとする。

2　市長は、前項の規定により提出された書類により、変更に関する事由が生じた日の属する月の翌月(当該変更が生じた日が月の初日である場合はその月)分からの徴収月額を再決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により徴収月額に変更があった場合は、養育医療費用徴収月額改定通知書(様式第13―2号)により申請者へ通知することとする。

2　前項の規定に基づく減免を受けようとする者は、養育医療費用徴収額減免申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理した場合は、徴収月額の減免の要否等を審査し、適当と認められるときは、養育医療費用徴収月額改定通知書により受給者へ通知するものとする。

2　前項の規定による委任は、養育医療費用徴収月額代理受領委任状及び承諾書(様式第15号)により行うものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年11月1日から施行する。