(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の14に規定する個別避難計画の作成に関し、実施に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、避難行動要支援者のうち、個別避難計画を作成することについて、同意を得た者とする。

(個別避難計画の様式)

第4条　個別避難計画様式(様式第1号)には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(実施体制)

第5条　この事業は、市及び個別避難計画の作成に係る活動を行う福祉サービス事業者等が対象者の自宅等を訪問し、実施するものとする。

(個別避難計画の作成者)

第6条　個別避難計画は、市が作成する。ただし、市長は、個別避難計画の作成に関する業務の全部又は一部について、次のいずれかに該当する者(以下「委託事業者等」という。)に委託することができるものとする。

(委託料)

第7条　市は、前条の規定により個別避難計画の作成を委託したときは、委託事業者等と個別避難計画作成に関する業務を実施する旨の委託契約を交わし、別表に掲げる業務の実施件数に応じて、同表に定める額を委託事業者等に支払うものとする。

(個別避難計画の作成)

第8条　市及び委託事業者等は、個別避難計画を作成しようとする場合は、事前に対象者及びその家族等(以下「対象者等」という。)に対して個別避難計画の趣旨を説明し、「災害時の個別避難計画作成意向確認書(様式第3号)」を用いて、対象者(対象者の意思表示が困難なときはその家族等)から個別避難計画を作成することの同意を得なければならない。

(避難訓練)

第9条　市及び委託事業者等は、個別避難計画を作成した後においては、対象者等及び地域支援者等の参加による避難訓練(以下「避難訓練」という。)の実施に努めるものとする。

(対象者以外の避難行動要支援者)

第10条　市長は、第3条に規定する対象者以外の避難行動要支援者について、当該本人、その家族等に対して個別避難計画の作成の趣旨を周知し、作成を勧奨するものとする。

(個別避難計画の提出)

第11条　委託事業者等は、作成後速やかに個別避難計画の原本を市長に提出し、副本を対象者等に交付しなければならない。

(個別避難計画の管理等)

第12条　個別避難計画の原本は市長が保管するものとし、その副本は対象者等及び委託事業者等(当該委託事業者等が個別避難計画を作成した場合に限る。)が保管しなければならない。

(個別避難計画の修正等)

第13条　市長は、個別避難計画の記載内容について、次に掲げる状況が対象者に発生したことを知ったときは、速やかに個別避難計画の原本の記載内容を修正し、その副本を対象者等及び委託事業者等に交付するものとする。

(更新の個別避難計画の作成の対象者)

第14条　更新の個別避難計画の作成の対象者は、既に個別避難計画を作成している者のうち、次のいずれにも該当するものとする。

(更新の個別避難計画の作成等の手続)

第15条　更新の個別避難計画の作成等の手続については、第8条、第11条から第13条までの規定を準用する。

(秘密の保持等)

第16条　委託事業者等及び個別避難計画の提供を受けた者は、事業実施により知り得た秘密を正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。その役割を退いた後も同様とする。

(災害発生時の個別避難計画の提供)

第17条　市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難所が開設されたときは、住民の共助による避難行動要支援者の避難支援等に活用できるよう、災害対策基本法第49条の15第3項の規定に基づき、必要と認められる者に個別避難計画を提供することができる。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱において別に定めることされている事項及び事業の実施に関し必要な事項は、市長が定める。