(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法及び子育て短期支援事業の実施について(令和6年3月30日付けこ成環第103号こども家庭庁成育局長通知)別紙「子育て短期事業実施要綱」(以下「国要綱」という。)において使用する用語の例による。

(事業の実施主体等)

第3条　事業の実施主体は、市とする。

(実施事業)

第4条　この要綱により実施する事業は、国要綱3(1)(イ(エ)(オ)を除く。)に規定する短期入所生活援助事業(以下「事業」という。)とする。

(対象児童)

第5条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、市内に居住する児童であって、次の各号に該当するものとする。

(要件)

第6条　対象児童の保護者(以下「保護者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合に事業を利用することができるものとする。

(対象からの除外)

第7条　前2条の規定にかかわらず、児童又は保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の対象から除外するものとする。

(実施施設の役割)

第8条　実施施設は、児童に対する食事及び居室の提供並びに健康状態の観察等を行い、当該児童の健やかな育成に努めるものとする。

(利用期間)

第9条　利用期間は、原則として対象児童一人につき年に7日以内とする。ただし、やむを得ない事由があると市長が認める場合は、必要最小限の範囲内で期間を延長することができる。

(利用の申請等)

第10条　保護者は、事業を利用しようとするときは、塩竈市子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(変更の申請等)

第11条　保護者は、事業の利用の内容を変更し、又は中止しようとするときは、塩竈市子育て短期支援事業利用変更(中止)申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(手続の特例)

第12条　前2条の規定にかかわらず、緊急を要すると市長が認める場合は、保護者は事後に手続きを行うことができるものとする。

(児童の移送)

第13条　実施施設への児童の移送は、原則として、その保護者が行うものとする。

(利用の取消し)

第14条　市長は、保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の決定を取り消すものとする。

(利用者負担額)

第15条　保護者は、別表に掲げる利用者負担額及び実施施設が利用期間中にやむを得ず支払った医療費等の経費の実費分を負担するものとする。

(委託料)

第16条　市長は、実施施設に対し、事業に要する費用として別表に定める委託料を支払うものとする。

(支援実施の報告等)

第17条　実施施設は、対象児童の利用が終了した場合は、塩竈市子育て短期支援事業終了報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。