(趣旨)

第1条　この要綱は、海岸通地区市街地再開発事業に関し、都市開発資金の貸付けに関する法律(昭和41年法律第20号)第1条第3項第2号に規定する資金の貸付けを行うに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸付対象事業)

第3条　市長は、施行者の組合員が出資する施設建築物の賃貸その他の管理を目的とする法人(以下「法人」という。)に対し、施行者が保留床の全部又は一部を公募して譲渡しようとしたにもかかわらず譲渡することができなかった場合において、当該保留床の全部又は一部を法人が施行者から取得するために必要な費用の貸付けを行うことができる。ただし、施行者が賃貸している保留床(施行者の責に帰すことができない理由により賃貸するもので、一時的な使用であることが明らかであり、その使用期間が18ヶ月以内である場合を除く。)を法人が取得する場合を除く。

(貸付額)

第4条　前条第1項の規定により市長が法人に対し貸し付ける費用(以下「貸付金」という。)の総額は、同項の保留床の取得に必要な費用又は保留床の管理処分に要する費用の2分の1を超えないものとする。

(貸付条件)

第5条　貸付利率は、無利子とする。

(債権保全)

第6条　貸付金の貸付けを受けようとする法人は、不動産等の担保を提供し、又は法人と連帯して債務を負担する資力のある保証人(以下「連帯保証人」という。)を立てなければならない。ただし、不動産等の担保の提供を行う場合において、不動産等の担保価値が貸付金額を上回ることを法人が証明することができないとき又は市と同順位の担保権者が連帯保証人の供与を受けるときは、法人は市に対し連帯保証人による保証をもしなければならない。

(貸付手続)

第7条　法人は、貸付金の貸付けを受けようとするときは、法人保留床取得資金貸付金貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えたもの2部(正本)を市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第8条　市長は、前条第3項の法人保留床取得資金貸付金支払請求書の提出があった場合、当該法人の保留床の取得の時期等を勘案して貸付金の交付を行うものとする。

(法人保留床取得資金貸付金保留床取得計画等の変更)

第9条　法人は、第7条第1項(同項第5号から第9号までを除く。)の書類の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、同項第4号の書類の内容の変更において次の各号のいずれかに該当する軽微なものについては、この限りでない。

(目的外使用の禁止)

第10条　貸付金の貸付けを受けた法人(以下「貸付先法人」という。)は、貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用してはならない。

(貸付決定の取消し等)

第11条　市長は、貸付先法人が、貸付金を第3条第1項に規定する貸付けの目的以外の目的に使用したとき、法人保留床取得資金貸付申請書に規定する貸付けの条件その他この要綱の規定に違反したとき、又はこの要綱の規定による決定に違反したときは、貸付決定の全部又は一部を取り消し、又は貸付金の交付を停止することができるものとする。

(実績の報告)

第12条　貸付先法人は、当該貸付けを受けた年度(市の会計年度をいう。以下同じ。)の翌年度の4月20日までに法人保留床取得資金貸付金保留床取得実績報告書(様式第13号)を市長に提出するものとする。

(貸付金の返還)

第13条　貸付先法人は、貸付金の交付後において、保留床の取得に必要な費用が貸付申請に係る保留床の取得に必要な費用の予定額に満たなくなったときは、当該事由の発生した日から30日以内に市長にその旨を報告し、市長が指定する日までに交付を受けた貸付金のうち当該満たなくなった額を返還しなければならない。

(繰上償還)

第14条　貸付先法人は、解散等の事由により繰上償還の必要が生じた場合には、当該事由の発生した日から30日以内に市長にその旨を報告し、第5条第2項及び第3項の規定にかかわらず、市に対し、貸付金の未償還残高を一括して市長の指定する日までに繰上償還をしなければならない。

第15条　貸付先法人は、貸付金によって取得した保留床の全部又は一部について譲渡をしたときは、市に対して当該保留床に係る貸付金の未償還残高を当該譲渡した日から起算して30日以内に償還しなければならない。

第16条　貸付先法人が、当該貸付金の全部又は一部を繰上償還しようとするときは、あらかじめ、法人保留床取得資金貸付金繰上償還申込書(様式第14号)を市長に提出するものとする。

第17条　貸付先法人は、市長が次のいずれかに該当すると認めて、貸付金の全部又は一部についてその償還期日を繰り上げて償還の請求を行ったときは、第5条第2項及び第3項の規定にかかわらず、貸付金を繰上償還しなければならない。

(延滞金)

第18条　貸付先法人は、貸付金の第5条第2項及び第3項の規定による償還、第13条の規定による返還又は第15条若しくは前条の規定による繰上償還を怠ったときは、第5条第2項及び第3項の規定による償還期日、第13条若しくは第14条の規定により市長が指定する日又は前条第1項の規定による繰り上げた償還期日(次条においてこれらの日を「償還等の期日」という。)の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該償還又は返還すべき金額に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を支払わなければならない。

(償還期限の延長)

第19条　市長は、災害、経済事情の著しい変動その他特別の事情により貸付金の償還が著しく困難であると認めるときは、償還等の期日を延長することができる。

(保留床の賃貸又は譲渡)

第20条　貸付先法人は、当該貸付金の償還が完了するまでの間において、当該貸付金によって買い取った保留床の全部又は一部を賃貸し、又は譲渡しようとするときは、あらかじめ、市長に法人保留床取得資金貸付金保留床管理処分計画承認申請書(様式第16号)を提出し、承認を受けなければならない。

(賃貸又は譲渡の基準)

第21条　貸付先法人が、当該貸付金によって買い取った保留床を賃貸する場合における賃料又は譲渡する場合における対価は、近傍同種の建築物等の賃貸価格又は取引価格を基準とし、当該法人が取得した保留床に係る貸付金の必要償還額、当該法人の資金の状況、保留床賃貸事業の収支計画等を勘案し定めなければならない。

(業務状況報告書等の提出)

第22条　貸付先法人は、当該貸付金の償還が完了するまでの間において、毎年度6月20日までに、前年度における当該法人の業務の状況について、法人保留床取得資金貸付金業務状況報告書(様式第17号)に当該法人の直近の決算時の決算書を添付して市長に提出しなければならない。

(届出の義務)

第23条　貸付先法人は、当該貸付金の償還が完了するまでの間において、当該法人の住所、名称、役員、資本金、定款その他重要な事項を変更したとき、又は当該法人の保有する保留床の存する建築物等の火災その他重大な事故が生じたときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(経理の明確化)

第24条　貸付先法人は、当該貸付金について、他の経費と区分して経理し、台帳等を備え置いて経理状況を明確にしておかなければならない。

(帳簿書類の調査等)

第25条　市長は、債権の保全上その他貸付けの条件の適正な実施を図るため必要があると認めるときは、貸付金の経理等に関し質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、若しくは参考となるべき報告若しくは資料の提出を要求し、又は貸付金の適正な運用を図るために必要な措置を講ずべきことを指示することができる。

(その他)

第26条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。