(目的)

第1条　この要綱は、同居家族等の疾病その他の理由により、在宅で暮らす障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の在宅による生活が一時的に困難になった場合に、当該障害者等を緊急で受け入れる事業(以下「事業」という。)を実施することにより、障害者等及び同居家族等の不安の解消及び安全の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者等」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児であって、法第28条第1項第7号の規定による短期入所について、法第22条による支給決定を受けているものとする。

(事業の内容)

第3条　事業は、緊急時に障害者等に対し宿泊等の支援を提供することにより行うものとする。

(実施主体)

第4条　事業の実施主体は、塩竈市とする。

(実施施設)

第5条　事業は、次の各号のいずれかに該当する施設(以下「実施施設」という)において実施する。

(対象者)

第6条　事業は、市内に居住する在宅の障害者等であって、同居家族等の疾病、葬儀、事故、災害その他の緊急かつやむを得ない事情により当該同居家族等からの介護を受けることができないものを対象とする。

(利用登録)

第7条　事業を利用しようとする障害者等又は同居家族等は、あらかじめ市長に申出を行い、事前に登録を行うものとする。

(利用手続)

第8条　市長は、前条の規定による登録を受けた者から事業の利用の申出があったときは、第6条に規定する対象者に該当するかを確認し、該当する場合には緊急ショートステイ事業利用期間通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(利用期間)

第9条　利用期間は、1回につき、利用開始日から起算して7日以内とする。

(実施報告)

第10条　実施施設の長は、利用者に対して事業を実施した時は、塩竈市緊急ショートステイ事業実施報告書(様式第3号)を、当該事業を実施した月の翌月10日までに、市長に提出するものとする。

(費用負担等)

第11条　事業に係る利用者が負担する費用の額は、次に掲げる額とする。

(委任)

第12条　この要綱に掲げるもののほか、緊急ショートステイ事業の実施に関し必要な事項は、市長が定める。