(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第10条の2の規定に基づき、コミュニティを基盤としたソーシャルワークの機能を担い、すべての子ども及び家庭並びに妊婦等の福祉に関し必要な支援を行う塩竈市子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、法及び市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国要綱」という。)で使用する用語の例による。

(運営主体)

第3条　支援拠点の運営主体は、塩竈市とする。

(設置)

第4条　支援拠点は、福祉子ども未来部子ども未来課に置く。

(対象者)

第5条　支援拠点における支援の対象者は、市内に所在するすべての子どもとその家庭及び妊産婦等とする。

(業務内容等)

第6条　支援拠点の業務は、国要綱第4項に規定する次に掲げる業務とする。

(職員配置)

第7条　支援拠点には、国要綱第6項第1号に規定する職員を配置するものとする。

(開設日時)

第8条　支援拠点の開設日及び開設時間は、次のとおりとする。ただし、緊急を要する支援が必要な場合及び市長が必要があると認める場合は、この限りではない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、支援拠点の設置運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。