(目的)

第1条　この要綱は、聴覚障がいの早期発見、早期療養を目的に実施する新生児聴覚検査(以下「検査」という。)に要する費用(以下「検査費用」という。)の一部を助成する塩竈市新生児聴覚検査費用助成事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、塩竈市とする。ただし、市長は、検査の実施を県内の医療機関等に委託するものとする。

(対象児)

第3条　事業における検査の対象となる者(以下「対象児」という。)は、検査の受診日において市内に住所を有する者の子又は市内に住所を有する新生児であって、生後60日に達するまでの者とする。

(助成対象検査)

第4条　事業の対象となる検査は、自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)又は耳音響放射検査(OAE)による保険診療対象外の検査で、対象児が受ける初回検査とする。

(受診票の交付等)

第5条　市長は、対象児に係る母子健康手帳の交付の際に、塩竈市新生児聴覚検査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(助成の方法)

第6条　前条の規定により受診票の交付を受けた者(以下「受診者」という。)は、第2条ただし書の規定により市が検査の実施を委託した医療機関等(以下「委託医療機関」に所定の事項を記入した受診票を提出して検査を受けるものとする。

(助成の額)

第7条　検査費用に対する助成の額(以下「助成額」という。)は、対象児1人につき8,000円を上限とする。ただし、検査費用がこれに満たないときは、その額とする。

(償還払い)

第8条　第6条第1項の規定にかかわらず、受診者が委託医療機関以外の医療機関等において検査を受けた場合のほか、同条第2項の規定による助成の支払いがない場合にあっては、受診者が当該医療機関等で支払った額について、助成額を上限として助成するものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により前条の助成金の支給を受けたものがあるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるものの他、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。