(趣旨)

第1条　この要綱は、保育所等における業務のICT化を推進することにより、保育士の業務の負担の軽減を図り、保育士が働きやすい環境を整備するため、令和6年度(令和5年度からの繰越分)保育対策総合支援事業費補助金(保育所等改修事業費等支援事業等(令和5年度補正予算分)分)交付要綱(令和6年7月31日付けこ成保729号こども家庭庁長官通知別紙。以下「国要綱」という)に基づき、予算の範囲内において、塩竈市保育所等ICT化推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、塩竈市補助金の交付の手続等に関する規則(平成17年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、市内に存する次に掲げる施設を設置している者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国要綱3(2)に定める事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、国要綱別表に定める経費とする。

(補助金の算定方法)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において当該施補助対象事業に係る国の負担割合分の額に市の負担割合分の額を加えた額とし、国要綱4(2)に定める交付金の算定方法により算定する。ただし、それぞれの負担割合分の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　規則第5条の規定による申請は、塩竈市保育所等ICT化推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、当該申請書に定める書類を添付して行うものとする。

(実績報告)

第7条　規則第13条の規定による報告は、塩竈市保育所等ICT化推進事業補助金実績報告書(様式第2号)に、当該報告書に定める書類を添付して行うものとする。

(その他)

第8条　補助金を受けた者は、補助事業により得られた効果等について、市長が別に定める日までに、市長に報告しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。