(趣旨)

第1条　市は、しおがま子育てサポート協力店事業実施要綱(令和3年告示第273号。以下「実施要綱」という。)第2条に規定する協力店の要件を満たすための新たな環境整備(以下「環境整備」という。)を行おうとする民間事業者に対し、予算の範囲内において、しおがま子育てサポート協力店事業交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、塩竈市補助金の交付の手続等に関する規則(平成17年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、塩竈市内に店舗又は施設(以下「店舗等」という。)を所有する民間事業者であって、当該店舗等の環境整備を行おうとするものとする。

(交付対象経費)

第3条　交付金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、環境整備の実施に必要な経費のうち、市長が必要と認めるものとする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、交付対象経費の実支出額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)と100,000円とを比較して少ない方の額とする。

(交付金の交付申請)

第5条　規則第5条第1項の申請は、しおがま子育てサポート協力店事業交付金交付申請書(様式第1号)により行うものとする。

(交付金の変更交付申請)

第6条　規則第7条第2項の規定による承認の申請は、しおがま子育てサポート協力店事業交付金変更承認申請書(様式第2号)により行うものとする。

(実績報告)

第7条　規則第13条の規定による報告は、しおがま子育てサポート協力店事業交付金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(交付金の請求)

第8条　規則第17条の規定による交付金の請求は、しおがま子育てサポート協力店事業交付金交付請求書(様式第4号)により行うものとする。

(決定の取消し等)

第9条　市長は、交付対象者が次のいずれかに該当すると認めたときは、交付金の交付決定を取り消すことができる。この場合において既に交付金が交付されているときは、当該交付金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。