(主旨)

第1条　この要綱は、産婦及び乳児(以下「母子」という。)に対する心身のケア、育児の支援その他母子の健康の保持増進に必要な支援を行う事業(以下「産後ケア事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　産後ケア事業の実施主体は、塩竈市とする。ただし、市長は、産後ケア事業の実施について適切な事業運営ができると認められる事業者等(以下「委託事業者等」という。)又は助産師に事業の全部又は一部を委託して実施することができる。

(対象者)

第4条　産後ケア事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は塩竈市内に住所を有する者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(産後ケア事業の実施)

第5条　産後ケア事業の種類、実施場所及び内容は、別表第1のとおりとする。

(産後ケア事業の利用期間及び利用回数)

第6条　産後ケア事業を利用できる期間(以下「利用期間」という。)は、当該出産の日から起算して1年以内又は当該乳児が満1歳に達する前日までとする。

(利用申請)

第7条　産後ケア事業の利用を希望する対象者は、塩竈市産後ケア事業利用申請書(様式第1号)に産婦であることを証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(利用承認等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、産後ケア事業の利用の承認又は不承認を決定するものとする。

(利用の中止)

第9条　前条第1項の規定により産後ケア事業の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が産後ケア事業の利用を中止しようとするときは、当該産後ケア事業を利用する日の前日の正午までに、市長に申し出なければならない。

(利用の取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、産後ケア事業の利用の承認を取り消すことができる。

(産後ケア事業の終了)

第11条　市長は、前条の規定により利用の承認を取り消した場合を除き、利用者が産後ケア事業の利用期間において対象者でなくなった場合には、当該産後ケア事業の利用を終了することができる。

(利用者負担金)

第12条　利用者は、産後ケア事業を利用したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、別表第2に定める利用者負担金を委託事業者等又は助産師に直接支払わなければならない。ただし、生活保護世帯(生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている世帯をいう。以下同じ。)は、無料とする。

(報告)

第13条　委託事業者等は、産後ケア事業を実施した月の翌月10日までに、塩竈市産後ケア事業実施報告書(様式第4号の1、様式第4号の2又は様式第4号の3)を作成し、市長に報告しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、産後ケア事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。