(趣旨)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づく地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の塩竈市への定住促進を図るため、市内で起業する隊員に対し、塩竈市地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するするものとし、その交付に関しては、塩竈市補助金の交付の手続等に関する規則(平成17年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「起業」とは、次に掲げる行為をいう。

(補助金の対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、過去にこの要綱による補助金又は他の市町村におけるこれと同様の趣旨の補助金の交付を受けたことがある者を除く。

(補助金の対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、市内に主たる事業所等(事業の用に供する事務所、店舗、工場等をいう。)を設置して行う事業であって、その内容が公序良俗に反しないものとする。

(補助金の対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、補助年度において対象事業の起業に要する経費であって、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、対象経費の全額とする。ただし、その額が1,000,000円を超えるときは、1,000,000円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、塩竈市地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び不交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、塩竈市地域おこし協力隊起業支援補助金交付等決定通知書(様式第2号)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(交付申請の内容の変更等)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定を受けた内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ塩竈市地域おこし協力隊起業支援補助金変更等承認申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、対象事業を起業したときは、起業の日(個人で対象事業を起業した者にあっては当該対象事業の開業届に記載された開業年月日(開業届によることなく個人で自営業・農業・漁業を開始した者は、本人の申立てによる自営業・農業・漁業の開始日)を、法人で対象事業を起業した者にあっては当該対象事業の登記簿謄本に記載された設立年月日をいう。以下同じ。)から起算して30日を経過する日又は補助金の交付の決定を受けた年度の3月末日のいずれか早い日までに、塩竈市地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、塩竈市地域おこし協力隊起業支援補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(概算額による補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定にかかわらず、補助事業者が対象事業を遂行する上で必要と認めるときは、概算額による補助金(以下「概算補助金」という。)を交付することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(帳簿及び関係書類の整理及び保管)

第14条　補助事業者は、補助金の交付を受けた対象事業の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理するとともに、これらの帳簿及び書類について、当該対象事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。