2　この規程において「会計年度任用単純労務職員」とは、次に掲げる者をいう。

2　技能労務職員の給与に関する規程(昭和39年庁訓第3号)第2条に定める給料表の改定が行われるときにおける会計年度任用単純労務職員の給与についての当該改定の効力は、当該改定に係る庁訓の規定にかかわらず、当該庁訓の施行の日の属する年度の翌年度の4月1日(当該庁訓の施行の日が4月1日であるときは、その日)から生ずるものとする。

2　パートタイム会計年度任用単純労務職員の給料日額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用単純労務職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　パートタイム会計年度任用単純労務職員の給料時間額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

この庁訓は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁訓は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、会計年度任用単純労務職員として在職し、引き続き会計年度任用単純労務職員として任用される者の号給は、その者に決定される号給が同日において決定されていた号給に達しない場合には、従前の号給を適用する。

この庁訓は、令和4年11月28日から施行する。