(趣旨)

第1条　この規則は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第18号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種の欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、前条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割割算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第8条　条例第8条の規定により準用する一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第2号。以下「給与条例」という。)第12条の2に規定する地域手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第9条　条例第9条の規定により準用する給与条例第13条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第10条　条例第10条の規定により準用する給与条例第14条に規定する特殊勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第11条　条例第11条の規定により準用する給与条例第17条に規定する時間外勤務手当、条例第12条の規定により準用する給与条例第18条に規定する休日勤務手当及び条例第13条の規定により準用する給与条例第19条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第12条　条例第11条の規定により準用する給与条例第17条第1項本文、第3項及び第8項に規定する規則で定める割合、第3項に規定する規則で定める時間並びに第5項に規定する規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第13条　条例第12条の規定により準用する給与条例第18条第2項に規定する規則で定める割合及び規則で定める日については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第14条　条例第14条の規定により準用する給与条例第20条の2第1項に規定する宿日直手当の支給される勤務は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第12号)第6条第1項に掲げる勤務とし、給与条例第20条の2第1項に規定する別に定めるところによる額は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条　条例第16条の規定により準用する給与条例第24条から第24条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第16条　条例第19条第1項から第3項に規定するパートタイム会計年度任用職員の報酬の額の算定の基礎となる基準月額は、第3条及び第4条により決定される職務の級及び号給による額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第17条　塩竈市納税勧奨員服務規程第5条の規定による臨戸納税勧奨に従事した納税勧奨員については、別表第2の左欄に掲げる区分及び同表の中欄に掲げる単位に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる金額を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第18条　条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第19条　条例第22条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第20条　条例第25条の規定により準用する給与条例第24条から第24条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第21条　条例第26条第1項に規定する規則で定める期日は、翌月14日とする。ただし、休日、土曜日又は日曜日に当たるときは繰上げとする。

第22条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割割算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第23条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、当該支給日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第24条　条例第27条第1号に規定する規則で定める時間は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(休暇時の報酬)

第25条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第20号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間で勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第26条　条例第29条第2項に規定する規則で定める者及び規則で定める基準については、当該各号に定めるところによる。

(給与改定の時期)

第27条　給与条例第3条第1項に規定する給料表の改定が行われるときにおけるフルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員の給与についての当該改定の効力は、当該改定に係る条例の規定にかかわらず、当該条例の施行の日の属する年度の翌年度の4月1日(当該条例の施行の日が4月1日であるときは、その日)から生ずるものとする。

(委任)

第28条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、市長が別に定める。