(趣旨)

第1条　この規則は、令和元年台風第19号(以下「台風第19号」という。)による被災者に対する介護保険料の減免、介護給付、予防給付及び第1号事業支給費に係る利用者負担額について必要な事項を定めるものとする。

(介護保険料の減免)

第2条　被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条第1号に定める第1号被保険者をいう。以下同じ。)が、令和元年台風第19号による被害を受けたことにより、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、令和元年度の介護保険料(令和元年10月12日から令和2年9月30日までの間に納期の末日が到来するものに限る。以下同じ。)及び令和2年度の介護保険料(令和2年4月1日から令和2年9月30日までの間に納期の末日が到来するものに限る。以下同じ。)の全額を減免する。ただし、第2号に該当しないこととなった場合は、令和元年10月12日から同号に該当しないこととなった日の属する月の前月分までの介護保険料の全額を減免する。

(減免の割合)

第3条　前条各項に規定するもののうち2以上に該当するときは、減免の額が最も大きくなるものにより減免する。

(介護保険料の減免の申請等)

第4条　第2条の規定による介護保険料の減免を受けようとする者(以下この条において「介護保険料減免申請者」という。)は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第1号)に別に定める必要書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、介護保険料減免申請者が介護保険料の減免を受けることができる者であることを確認できる場合は、申請書の提出を要しない。

(利用者負担額の免除)

第5条　被保険者であって、法第7条第3項に規定する要介護者(第8条第2号において「要介護者」という。)、同条第4項に規定する要支援者(第8条第2号において「要支援者」という。)又は法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等(第8条第3号において「居宅要支援被保険者等」という。)であるもの(以下この条において「要介護者等」という。)が、台風第19号による被害を受けたことにより、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、令和元年10月12日から令和2年9月30日までの間(以下「免除対象期間」という。)に受けた必要な介護給付(法第18条第1項に規定する介護給付をいう。)、予防給付(同条第2項に規定する予防給付をいう。)又は第1号事業支給費(法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費をいい、法第115条の45第1項第1号イ及びロに規定する事業に要した費用に限る。)(以下「介護サービス等」という。)に係る利用者負担額(次条第1項において「利用者負担額」という。)を免除する。

(利用者負担額の免除の申請等)

第6条　利用者負担額の免除を受けようとする者(以下この項において「免除申請者」という。)は、介護保険利用者負担額免除申請書(様式第2号。以下この条において「免除申請書」という。)に、別に定める必要書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、免除申請者が利用者負担額の免除を受けることができる者であることを確認できる場合は、免除申請書の提出を要しない。

(利用者負担額の還付)

第7条　第5条の規定にかかわらず、免除決定者が、免除対象期間において前条第3項に規定する事業者に対し利用者負担額を支払った場合は、介護保険利用者負担額還付申請書(様式第4号)を市長に提出することにより、利用者負担額等の還付を受けることができる。

(認定証の返納)

第8条　免除決定者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、市長に認定証を返納しなければならない。

(変更等の届出)

第9条　免除決定者は、認定証の記載事項に変更等が生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(認定証の再交付)

第10条　免除決定者は、認定証を破損し、又は亡失したことにより認定証の再交付を受けようとするときは、市長に申し出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第11条　免除決定者は、利用者負担額の免除を受けることができる権利を、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(減免等の取消し)

第12条　市長は、虚偽の申請その他不正の行為により、介護保険料の減免及び利用者負担額の免除(以下この条において「減免等」という。)を受けた者があるときは、その者に係る減免等の決定を取り消すとともに、当該減免等を行った金額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、介護保険料の減免、利用者負担額の免除に関し必要な事項は、市長が別に定める。