2　前項の規定による減免は、令和元年度分の保険税額及び令和2年度分の保険税額であって、令和元年10月12日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの(令和2年度分については、令和2年4月分から9月分までに相当する月割算定額)を対象とする。ただし、同項第2号又は第5号に該当する場合で令和3年3月31日までの間に主たる生計維持者又は主たる生計維持者以外の者の行方が明らかとなったときは、行方が明らかになった日の属する月の前月分までの保険税額を対象とする。

2　前条第1項各号のうち2以上に該当するときは、減免の額が最も大きくなるものにより減免する。

2　市長は、納税義務者の属する世帯が、第2条第1項各号に掲げる世帯に該当することが明らかであると認めるときは、当該納税義務者の減免を受けようとする意思を確認することをもって前項の申請書の提出があったものとみなすことができる。

3　市長は、第1項の申請書の提出があったとき、又は前項の規定により納税義務者の減免を受けようとする意思を確認したときは、減免の可否を決定し、申請者又は当該納税義務者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により保険税の減免の取消しをしたときは、不正行為等により保険税の減免を受けた者に対し通知するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年10月12日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の令和元年台風第19号による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。