塩竈市空き家バンク制度実施要綱

○塩竈市空き家バンク制度実施要綱

平成31年3月26日

告示第70号

(趣旨)

第1条　この要綱は、塩竈市における空き家を有効活用することにより、定住の促進及び地域活性化を図るため、塩竈市空き家バンク制度(以下「空き家バンク制度」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　空き家　市内に存する専用住宅又は併用住宅で、現に使用していない又は使用しなくなる予定の良好な管理状態にあるもので、次のいずれにも該当するもの及びその敷地をいう。

ア　建築基準法(昭和25年法律第201号)及び都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定に適合するものであること。

イ　過去に所有者等の使用実績があり、賃貸又は分譲を目的として建築されたものでないこと。

(2)　所有者等　空き家について所有権又は売買若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。ただし、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第2号に規定する宅地建物取引業を営む者を除く。

(3)　空き家バンク制度　空き家の売却又は賃貸を希望する所有者等からの申込みを受けて、当該空き家を登録し、当該空き家の利用を希望する者に対して紹介する制度をいう。

(4)　協定団体　公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会宮城県本部をいう。

(適用上の注意)

第3条　この要綱は、空き家バンク制度以外による空き家の取引を妨げるものではない。

2　塩竈市暴力団排除条例(平成24年条例第36号)第2条第3号に規定する暴力団員である者は、空き家バンク制度を利用することができない。

(空き家の登録等)

第4条　空き家バンク制度に空き家の登録をしようとする所有者等(以下この条において「申込者」という。)は、塩竈市空き家バンク制度登録申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申し込まなければならない。

(1)　3か月以内に発行された住宅及び土地に係る登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)

(2)　建築基準法第7条第5項の規定による検査済証の写し又はこれに代わる書類

(3)　塩竈市空き家バンク制度登録カード(様式第2号)

(4)　同意書(様式第3号)

2　申込者は、市長が提示する登録名簿に登録されている宅地建物取引業者の中から空き家の媒介を希望する業者を選定するものとする。

3　市長は、申込者が選定した業者について、空き家バンク制度の媒介業者(以下「媒介業者」という。)として指定し、塩竈市空き家バンク制度媒介業者指定通知書(様式第4号)により申込者に通知するものとする。

4　市長は、媒介業者が行う空き家の調査の結果、当該空き家の空き家バンク制度への登録(以下「空き家登録」という。)を適当と認めたときは、塩竈市空き家バンク制度空き家台帳(様式第5号。以下「空き家台帳」という。)に登録するとともに、塩竈市空き家バンク制度登録完了通知書(様式第6号)により申込者に通知するものとする。

5　市長は、前項の調査の結果その他の事情により空き家登録が適当でないと認めたときは、塩竈市空き家バンク制度登録却下通知書(様式第7号)により申込者に通知するものとする。

6　空き家登録の有効期間は、当該空き家登録をした日の属する年度の翌々年度の3月31日までとする。ただし、再度空き家登録をすることを妨げない。

(空き家登録に係る登録事項の変更の届出)

第5条　前条第4項の規定による通知を受けた者(以下「登録者」という。)は、空き家台帳の登録事項に変更があったときは、塩竈市空き家バンク制度変更登録届出書(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(空き家登録の取消し)

第6条　登録者は、空き家登録を取り消そうとするときは、塩竈市空き家バンク制度登録取消届出書(様式第9号)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、空き家登録を取り消すとともに、塩竈市空き家バンク制度登録取消通知書(様式第10号)により登録者に通知するものとする。

(1)　前項の規定による届出があったとき。

(2)　所有者等に変更があったとき。

(3)　第4条第6項に規定する有効期間が満了したとき。ただし、当該有効期間が満了する日の30日前までに、再度、同条第1項の規定による申込みをする場合を除く。

(4)　空き家について売買又は賃貸借の契約が成立したとき。

(5)　その他市長が空き家登録を取り消すことが適当と認めるとき。