(趣旨)

第1条　市は、町内会等が協働で実施するまちづくりや地域課題の解決、地域の自治向上に向けた取組、地域の特色を生かした塩竈の魅力を高める事業等に対し塩竈市協働まちづくり提案事業助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、塩竈市補助金の交付の手続等に関する規則(平成17年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(助成金の交付対象者)

第2条　助成金の交付は、次に掲げる団体(以下「町内会等」という。)に対して行うものとする。

(助成対象事業)

第3条　助成金の交付の対象となる事業は、町内会等が協働で実施する次に掲げる事業(以下「助成対象事業」)とする。

(事業期間)

第4条　助成対象事業の実施期間は、当該年度の3月25日までとする。ただし、市長が必要と認める場合は、翌年度以降も事業を継続させることができる。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、予算の範囲内とし助成対象事業の実施に要する経費(飲食費、役員手当、慶弔費、負担金及び研修費は除く。)の10分の9以内(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。)又は300,000円のいずれか低い額を限度とする。

(公募)

第6条　市は、助成対象事業について募集要項を定め公募するものとする。

(事業提案書の提出)

第7条　前条の助成対象事業の公募に応募しようとする町内会等は、事業提案書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(評価基準)

第8条　前条第1項の規定により応募のあった事業(以下「提案事業」という。)の評価基準は、次に掲げるものとする。

(塩竈市協働まちづくり提案事業評価委員会)

第9条　提案事業に関し市民等の意見を聴くことを目的として、塩竈市協働まちづくり提案事業評価委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(助成金交付の決定)

第10条　市長は、提案事業について、前条第2項の規定による委員会からの報告を受けるとともに、第8条の評価基準に基づき提案事業の審査を行い、助成金交付の可否を決定するものとする。

(概算払)

第11条　助成金は、規則第17条ただし書の規定により、その全部又は一部を概算払により交付するものとする。

(実績報告)

第12条　事業実施団体は、提案事業を完了し、中止し、又は廃止したときは、事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(精算等)

第13条　事業実施団体は、事業を完了したときは速やかに精算しなければならない。この場合において、概算払により交付された助成金の額が規則第14条第1項の規定により確定した助成金の額に満たないときは、その差額について助成金請求書(様式第9号)により市長に請求するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。