(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内の建築物に関する制限を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用を図り、良好な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された地区計画において、地区整備計画が定められた別表第1に掲げる区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　地区整備計画区域内における建築物の敷地には、別表第2(1)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(2)欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(既存の建築物に対する用途制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は、適用しない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第6条　建築物の敷地面積は、別表第2(1)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(3)欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第7条　建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から隣地境界線までの距離(以下「後退距離」という。)は、別表第2(1)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(4)後退距離の欄に掲げる数値以上でなければならない。

(既存の建築物に対する壁面の位置の制限の緩和)

第8条　法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けない建築物について増築又は改築をする場合において、当該増築又は改築に係る部分の外壁等が同項の規定に適合するときは、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条第1項の規定は、適用しない。

(建築物の高さの最高限度)

第9条　建築物の高さは、別表第2(1)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表の(5)欄に掲げる数値以下でなければならない。

(既存の建築物に対する高さの最高限度の緩和)

第10条　法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けない建築物について増築又は改築をする場合において、当該増築又は改築に係る部分の各部分の高さが同項の規定に適合するときは、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条第1項の規定は、適用しない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合等の措置)

第11条　建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合においては、その敷地の過半が当該地区整備計画区域内に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について当該地区整備計画区域に係る第4条及び第6条の規定を適用し、その敷地の過半が当該地区整備計画区域外に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について第4条及び第6条の規定は適用しない。

(公益上必要な建築物等の特例)

第12条　市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認め、又は地区整備計画区域の良好な都市環境を害するおそれがないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において、この条例の規定を適用しない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第15条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。