2　総括監督員は、工事が完成したときに考査を行う。ただし、所見は監督員及び主任監督員との合議による。

3　検査員は、完成検査及び次条第2項の規定により考査を行うことを決定した中間検査等(中間検査及び既済部分検査をいう。以下同じ。)を実施したときに考査を行う。

2　考査が可能な中間検査等の考査を行うか否かは、検査員が決定する。ただし、考査しないと決定したときは、その理由を検査復命書の末尾に明記しなければならない。

2　前項の考査項目及び考査基準に基づき、各考査項目別に具体的な採点方法を成績調書の考査項目別採点運用表(成績調書別紙―1①から別紙―3までをいう。以下「採点運用表」という。)に定める。

3　採点運用表による考査の際、次の各号に掲げる判定等については、当該各号の定めるところにより適切に設定する。

4　採点運用表の細別中、適合率とは、評価対象とした評価項目(以下「評価対象項目」という。)の項目数の数値を分母に、同じ評価対象項目の各評点の合計を分子にしたときの割合の百分率をいう。

5　検査員及び監督職員は、採点運用表によって具体的な考査を行うとともに、細別ごとの評点の結果を評定点採点表(様式第1号。以下「採点表」という。)により作成する。

6　第3条の規定による検査の結果、改修等があった場合は、その改修等以前の状態について考査する。

7　考査には、成績調書作成用ソフト(以下「ソフト」という。)を使用し、検査担当課長は、ソフト及びマニュアルの作成及び改訂を行い、これを適時に工事の担当課長(以下「工事担当課長」という。)に送付する。

8　検査担当課長は、必要に応じて、ソフトの使用方法に関する説明会を開催するものとする。

2　検査担当課長は、中間検査等の成績調書の原本のデータを電磁的記録として他の工事のものとともに保存(中間1、中間2又は完成検査のフォルダに区分して保存することをいう。以下同じ。)し、さらに、中間検査等の成績調書及び検査復命書の原本を工事担当課長に送付するとともにデータを送信する。

3　前項の中間検査等の成績調書の原本は、担当検査員が、検査後にソフトに所要の考査内容を入力し、出力した成績調書に押印したものとする。

4　工事担当課長は、第2項の規定により送信されたデータを電磁的記録として他の工事のものとともに保存する。

5　データは、完成検査時の考査まで使用し、各工事ごとに完結させるものとし、入力時の錯誤防止のため、他の工事の成績調書作成時に流用してはならない。

6　中間検査等において2回目の考査に使用するソフトは、1回目の考査で作成したものとし、工事担当課長は、中間検査等の検査を請求する場合に、工事の基本情報に変更がある場合にはソフトの内容を修正し、そのデータを担当検査員に送信する。

7　2回目の中間考査を行うときは、1回目の中間考査時に作成した成績調書の各欄の考査内容に誤りがないことを、今回の検査員が確認し、所定の確認者氏名出力欄に押印することで、1回目の考査時の検査員名欄の押印を要さない。

8　工事担当課長と検査担当課長が同一の場合における第1項、第3項及び第4項の規定の適用については、これらの規定中「工事担当課長」とあるのは、「工事を所掌する部長」とする。

9　中間検査等の手続きフローは、別図第2のとおりとする。

2　前項の完成検査の成績調書の原本は、監督員・主任監督員及び総括監督員が前項のソフトに所要の考査内容を入力し、出力した成績調書(中間検査等の考査があった場合には、その考査内容の記載があるものをいう。)に当該監督職員全員が押印したものとする。

3　完成検査後、担当検査員は第1項の規定により送信されたデータに所要の考査内容を入力し、成績調書の画面の表示内容を、第1項の規定により添付された完成検査の成績調書の原本に手書きで記載の上、署名押印して、当該成績調書を完成させるものとする。この場合において、考査した中間検査等があったときは、成績調書に記載されている中間検査等の各欄の考査内容に誤りがないことを、今回の検査員が確認し、所定の確認者氏名出力欄に押印することで、各中間検査等の検査員名欄の押印を要さない。

4　検査担当課長は、完成検査の成績調書の写しを保管し、データを電磁的記録として他の成績調書のものとともに保存し、さらに、完成検査の成績調書及び検査復命書の原本を工事担当課長に送付するとともにデータを送信する。

5　工事担当課長は、前項の規定により送信されたデータを電磁的記録として他の工事のものとともに保存する。

6　工事担当課長と検査担当課長が同一の場合における第1項及び前2項の規定の適用については、これらの規定中「工事担当課長」とあるのは、「工事を所掌する部長」とする。

7　完成検査の手続きフローは、別図第3のとおりとする。

2　前項の規定による通知には、採点表を添付する。

2　前項の規定により説明を求められた工事担当課長は、その申立書を受理した日から30日以内に、申立てを行った者に対し文書により回答する。

3　専門検査員が考査した考査項目について第1項の規定による説明を求められた工事担当課長は、あらかじめ検査担当課長と協議の上、前項の回答をする。

2　工事担当課長は、前項の規定による修正を行ったときは、工事成績考査結果の修正通知書(様式第4号。以下「修正通知書」という。)により受注者に通知するものとする。

2　前項の規定により説明を求められた工事担当課長は、当該修正申立書を受理した日から30日以内に、申立てを行った者に対し文書により回答するものとする。

この庁訓は、平成30年4月1日から施行する。

この庁訓は、令和5年9月1日から施行する。