○塩竈市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
平成30年3月8日
条例第11号
(趣旨)
第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき、指定居宅介護支援等(指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援をいう。以下同じ。)の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語は、法及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「省令」という。)において使用する用語の例による。
(指定居宅介護支援等の事業の申請者の資格)
第3条 法第79条第2項第1号(法第79条の2第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、法人であって、塩竈市暴力団排除条例(平成24年条例第36号。以下「暴力団排除条例」という。)第2条第4号ウで定める者でないものとする。
2 指定居宅介護支援等の事業を行う事業所の管理者その他これに準ずる者(いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業所の業務に関し一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該業務を総括する者の権限を代行することができる地位にある者をいう。)は、暴力団排除条例第2条第3号に掲げる暴力団員であってはならない。
3 指定居宅介護支援等の事業を行う事業所は、暴力団排除条例第2条第4号ア又はイに掲げる者がその事業活動に支配的な影響力を有するものであってはならない。
4 指定居宅介護支援事業者及び基準該当居宅介護支援を提供する事業者は、省令第29条第2項各号(省令第30条において準用する場合を含む。)に掲げる記録については、その完結の日から5年間保存しなければならない。
附則
この条例は、平成30年4月1日から施行する。