2　指定地域密着型サービスの事業を行う事業所の管理者その他これに準ずる者(いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業所の業務に関し一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該業務を総括する者の権限を代行することができる地位にある者をいう。)は、暴力団排除条例第2条第3号に掲げる暴力団員であってはならない。

3　指定地域密着型サービスの事業を行う事業所は、暴力団排除条例第2条第4号ア又はイに掲げる者がその事業活動に支配的な影響力を有するものであってはならない。

4　指定地域密着型サービス事業者は、省令第3条の40第2項各号、第17条第2項各号、第36条第2項各号、第40条の15第2項各号、第60条第2項各号、第87条第2項各号、第107条第2項各号、第128条第2項各号、第156条第2項各号(省令第169条において準用する場合を含む。)及び第181条第2項各号に掲げる記録については、その完結の日から5年間保存しなければならない。

5　指定地域密着型通所介護事業者は、省令第32条第1項に規定する具体的計画について、当該指定地域密着型通所介護事業所の立地条件等を勘案してその発生が予想される非常災害の種類ごとに作成し、当該指定地域密着型通所介護事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

6　指定地域密着型通所介護事業者は、前項の具体的計画を当該指定地域密着型通所介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

7　省令第32条に規定するもののほか、指定地域密着型通所介護事業者は、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

8　前3項の規定は、指定療養通所介護の事業、指定認知症対応型通所介護の事業、指定小規模多機能型居宅介護の事業、指定認知症対応型共同生活介護の事業、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業、指定地域密着型介護老人福祉施設、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、規則で定める。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。