(目的)

第1条　この要綱は、第3子以降の子を監護する保護者等に対し小学校入学準備支援金(以下「支援金」という。)を支給する事業(第8条において「事業」という。)を実施することにより、少子化対策の推進及び子育て家庭等における経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「保護者」とは、次に掲げる者をいう。

(支給対象)

第3条　支援金の支給の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、小学校に入学する第3子以降の子又は被措置児童1人につき30,000円とする。

(支給の申請)

第5条　支援金の支給を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、第3子以降の子又は被措置児童が小学校に入学する年の9月30日までに小学校入学準備支援金支給申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(支給の決定)

第6条　市長は、申請者に対して支援金を支給する旨を決定したときは、小学校入学準備支援金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支援金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けた者があると認めるときは、支援金の全部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。