(趣旨)

第1条　市は、犯罪の予防及び通行の安全を確保するため、市内の防犯協会に加入している町内会等の団体又は自主的な防犯活動を行っていると認められる町内会等の団体(以下「団体」という。)が設置するLED防犯灯(防犯灯の光源にLEDを使用しているものをいう。以下同じ。)について、予算の範囲内で塩竈市LED防犯灯設置助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、塩竈市補助金の交付の手続等に関する規則(平成17年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(助成対象経費)

第2条　助成金の対象経費は、次の各号に掲げる経費とし、助成額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　助成金の交付を受けようとする団体の代表者(以下「代表者」という。)は、LED防犯灯の新設、切替え又は交換の工事等の着工前で、市長が指定する日までに、塩竈市LED防犯灯設置助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、塩竈市LED防犯灯設置助成金交付決定通知書(様式第2号)により代表者に通知するものとする。

(実績報告)

第5条　代表者は、LED防犯灯の設置が完了したときは、完了後市長が指定する日までに、塩竈市LED防犯灯設置助成金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。

(概算払)

第6条　助成金は、規則第17条ただし書の規定により、その全部又は一部を概算払により交付するものとする。

(処分の制限を受ける期間)

第7条　規則第21条ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。