2　前項の規定にかかわらず、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合の支給対象期間は、通算して48月を限度とする。

3　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、原則として第7条の規定による申請のあった日の属する月(以下「支給対象月」という。)から支給するものとする。ただし、支給すべき事由が消滅した場合には、その日の属する月までを支給するものとする。

4　訓練促進給付金は、休学等により資格取得の見込みがなく、かつ、月の初日から末日まで1日も養成機関に出席しなかった場合(夏季休暇等年間カリキュラムに組み込まれているものを除く。)は、当該月については支給しないものとする。

5　修了支援給付金の支給については、修了日を経過した日(訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合は、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日)以後に支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の相談においては、支給対象者の資格取得への意欲や能力、当該資格の取得見込み等を的確に把握するとともに、当該支給対象者のプライバシーに配慮しながら生活状況等について聴取し、給付金の支給の必要性について十分確認するものとする。

3　第1項の相談においては、平成28年1月20日以降に養成機関に入学又は卒業する者について、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の入学準備金及び就職準備金並びに母子・父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得費等を紹介するものとする。

2　訓練促進給付金の支給申請は、修業を開始した日以後に行うことができるものとする。

3　修了支援給付金の支給申請は、修了日を経過した日以後に行うことができるものとし、修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りではない。

4　申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、その一部を省略することができる。

2　市長は、支給の決定をしたときは、高等職業訓練促進給付金支給決定通知書(様式第3号)又は高等職業訓練修了支援給付金支給決定通知書(様式第4号)により、不給付の決定をしたときは、高等職業訓練促進給付金不支給決定通知書(様式第5号)又は高等職業訓練修了支援給付金不支給決定通知書(様式第6号)により速やかに申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の審査に当たっては、必要に応じて関係職員等で構成する判定会議を開催して支給の必要性等を考慮するものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、支給の決定を取り消すとともに、高等職業訓練促進給付金等支給停止通知書(様式第8号)により当該受給者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年7月以前分の訓練促進給付金の支給月額の決定に係る対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者には、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)における寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていたものの平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取り扱いをした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であったときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　令和3年7月以前分の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行し、第1条の規定による改正後の塩竈市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(塩竈市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第1条の改正規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の塩竈市高等技能訓練促進費等事業実施要綱(塩竈市高等技能訓練促進費等事業実施要綱第1条の改正規定(「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に、「第17条」を「第6条第6項」に改める部分に限る。)を除く。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この告示は、平成27年4月10日から施行し、第1条の規定による改正後の塩竈市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定及び第2条の規定による改正後の塩竈市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年8月10日から施行し、第1条の規定による改正後の塩竈市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定及び第2条の規定による改正後の塩竈市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成30年8月1日から適用する。

この告示は、平成30年11月15日から施行し、第1条の規定による改正後の塩竈市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定及び第2条の規定による改正後の塩竈市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成30年11月1日から適用する。

この告示は、令和元年7月16日から施行し、第1条の規定による改正後の塩竈市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定及び第2条の規定による改正後の塩竈市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、令和3年5月1日から施行し、第1条の規定による改正後の塩竈市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定及び第2条の規定による改正後の塩竈市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の塩竈市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱第4条第2項の規定は、令和2年度以前に修業を開始し、令和3年4月1日時点で修業中の者についても適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

この告示は、令和4年10月11日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。